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日本経済7&iHDとファーストリテ、年内めどに包括業務提携へ
小売りとSPAのツートップが手を携えるその先は──
7月31日、セブン&アイ・ホールディングスとファーストリテイリング は、年内をめどに包括的な業務提携を行う方針を固めた。2013年10月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)
[東京 31日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>とファーストリテイリング <9983.T>は31日、包括的な業務提携を行うことで協議していることを明らかにした。幅広い分野での提携により、変化への対応を強化する。
年内をめどに提携の具体策を詰めていくが、インターネットで購入したユニクロの商品をセブンイレブンの店頭で受け取れるようにするほか、新ブランドなども検討課題となる。海外でも協力する。
ファーストリテは「両社が小売りの将来を見据え、さまざまな分野での業務提携に向けた話し合いを始めていることは事実」とのコメントを発表した。7&iHDの広報担当者も「包括提携で話し合いを始めたことは事実」と述べている。
7&iHDは約1万8000店のコンビニ店舗網を有しており、ネットで購入したユニクロ商品のセブンイレブン店頭での受け取りを可能にし、消費者の利便性を高める。ユニクロの商品をコンビニで受け取ることができるようになるのは初めて。
この他、商品や物流など幅広い分野での提携を検討しているが、具体策は今後の協議となる。
拡大するネット通販では、携帯などを使ってどこからでも、いつでも注文でき、それを好きな場所で受け取ることができる、という体制作りが進んでいる。全国に5万店超あるコンビニは社会のインフラとも言え、ネット通販の受け取りには欠かせない場所となってきている。
楽天 <4755.T>は、楽天市場の対象商品について、ヤマト運輸と契約のあるコンビニ約2万店やヤマト運輸の営業所での受け取りを可能にした。また、通販大手のアマゾン・ジャパンは、ローソン <2651.T>やファミリーマート <8028.T>などのコンビニで受け取ることができる。
小売業界ではネット販売への対応が各社の課題となっている。ファーストリテは大和ハウス工業<1925.T>との物流網構築のほか、今年6月にはアクセンチュアとIT技術構築で提携するなどしてきた。一方、7&iHDは、今秋に実店舗とネットを融合させる「オムニチャネル」を本格的にスタートさせるため準備を進めている。
(清水律子 編集:内田慎一)