最新記事

環境

北極海で掘削認可の終末シナリオ

地球上で最も過酷な環境で原油流出事故が起これば、回収はほぼ不可能

2015年5月12日(火)17時51分
ゾーイ・シュランガー

猛抗議 シェルの砕氷船を乗っ取り掘削に反対する環境保護団体(ヘルシンキ) Markku Ulander-Lehtikuva-REUTERS

 米政府は今週、石油会社のシェル・ガルフ・オブ・メキシコに対し、この夏から北極海沖合でのボーリング調査を始めることを条件付きながら認可した。

 シェルは3年前既に、北極海での初の掘削認可を得ている。だが2012年に行ったボーリング調査では、石油掘削リグ2基が、漂流して座礁するなどの事故を起こし、認可は一時的に取り消された。環境汚染は起こさないと請け合ったシェルの技術水準に疑念が生じたからだ。座礁したリグは、安全な場所まで曳航されねばならなかった。

 米内務省は当時の調査報告書で、シェルは作業に困難を伴う北極圏で必要な一連の安全措置を怠っていた、と痛烈に批判した。 だが今回は、シェルの新たな探査計画と政府による災害リスク評価は一定の水準に達しているという。

 海洋エネルギー管理局(BOEM)のアビゲイル・ロス・ホッパー局長は声明で「我々はチュクチ海での探査に関し、慎重かつ徹底的な調査を行った。同海域の環境的、社会的、生態学的な価値と、貴重な生態系やアラスカ先住民の伝統文化を保護するためだ」と語った。「今後も、沖合で探査活動が行われる際には、厳格な安全基準を適用する」

 BOEMは今年2月、北極海での掘削基準に関する案を公開した。だが環境保護派に言わせれば、この基準では到底不十分。 北極圏の過酷な環境下での掘削作業にはとてつもないリスクが伴い、原油流出事故が起きれば壊滅的打撃を受けると、以前から抗議してきた。

「地球に残された最後のきれいな海を収奪し、大量の二酸化炭素を排出する認可は受け入れられない」と、米環境保護団体「天然資源保護協議会(NRDC)」のフランツ・マツナーは語った。 「今回の間違った決定によって、北極圏は壊滅的な流出事故のリスクにさらされる。北極圏は氷だらけで、沿岸警備隊の基地や重要な浄化設備から1000マイル(約1610キロ)以上離れている」

 もしここで大規模な原油流出が起これば、現状復帰はほぼ不可能かもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ドンバス割譲が「安全の保証」の条件 ウクライナ

ビジネス

午後3時のドルは154円半ば、円高休止も上値伸びず

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」

ビジネス

欧州銀行連盟、EUに規制改革要求 競争力低下を警告
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中