最新記事

環境

北極海で掘削認可の終末シナリオ

地球上で最も過酷な環境で原油流出事故が起これば、回収はほぼ不可能

2015年5月12日(火)17時51分
ゾーイ・シュランガー

猛抗議 シェルの砕氷船を乗っ取り掘削に反対する環境保護団体(ヘルシンキ) Markku Ulander-Lehtikuva-REUTERS

 米政府は今週、石油会社のシェル・ガルフ・オブ・メキシコに対し、この夏から北極海沖合でのボーリング調査を始めることを条件付きながら認可した。

 シェルは3年前既に、北極海での初の掘削認可を得ている。だが2012年に行ったボーリング調査では、石油掘削リグ2基が、漂流して座礁するなどの事故を起こし、認可は一時的に取り消された。環境汚染は起こさないと請け合ったシェルの技術水準に疑念が生じたからだ。座礁したリグは、安全な場所まで曳航されねばならなかった。

 米内務省は当時の調査報告書で、シェルは作業に困難を伴う北極圏で必要な一連の安全措置を怠っていた、と痛烈に批判した。 だが今回は、シェルの新たな探査計画と政府による災害リスク評価は一定の水準に達しているという。

 海洋エネルギー管理局(BOEM)のアビゲイル・ロス・ホッパー局長は声明で「我々はチュクチ海での探査に関し、慎重かつ徹底的な調査を行った。同海域の環境的、社会的、生態学的な価値と、貴重な生態系やアラスカ先住民の伝統文化を保護するためだ」と語った。「今後も、沖合で探査活動が行われる際には、厳格な安全基準を適用する」

 BOEMは今年2月、北極海での掘削基準に関する案を公開した。だが環境保護派に言わせれば、この基準では到底不十分。 北極圏の過酷な環境下での掘削作業にはとてつもないリスクが伴い、原油流出事故が起きれば壊滅的打撃を受けると、以前から抗議してきた。

「地球に残された最後のきれいな海を収奪し、大量の二酸化炭素を排出する認可は受け入れられない」と、米環境保護団体「天然資源保護協議会(NRDC)」のフランツ・マツナーは語った。 「今回の間違った決定によって、北極圏は壊滅的な流出事故のリスクにさらされる。北極圏は氷だらけで、沿岸警備隊の基地や重要な浄化設備から1000マイル(約1610キロ)以上離れている」

 もしここで大規模な原油流出が起これば、現状復帰はほぼ不可能かもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中