最新記事

環境

北極海で掘削認可の終末シナリオ

地球上で最も過酷な環境で原油流出事故が起これば、回収はほぼ不可能

2015年5月12日(火)17時51分
ゾーイ・シュランガー

猛抗議 シェルの砕氷船を乗っ取り掘削に反対する環境保護団体(ヘルシンキ) Markku Ulander-Lehtikuva-REUTERS

 米政府は今週、石油会社のシェル・ガルフ・オブ・メキシコに対し、この夏から北極海沖合でのボーリング調査を始めることを条件付きながら認可した。

 シェルは3年前既に、北極海での初の掘削認可を得ている。だが2012年に行ったボーリング調査では、石油掘削リグ2基が、漂流して座礁するなどの事故を起こし、認可は一時的に取り消された。環境汚染は起こさないと請け合ったシェルの技術水準に疑念が生じたからだ。座礁したリグは、安全な場所まで曳航されねばならなかった。

 米内務省は当時の調査報告書で、シェルは作業に困難を伴う北極圏で必要な一連の安全措置を怠っていた、と痛烈に批判した。 だが今回は、シェルの新たな探査計画と政府による災害リスク評価は一定の水準に達しているという。

 海洋エネルギー管理局(BOEM)のアビゲイル・ロス・ホッパー局長は声明で「我々はチュクチ海での探査に関し、慎重かつ徹底的な調査を行った。同海域の環境的、社会的、生態学的な価値と、貴重な生態系やアラスカ先住民の伝統文化を保護するためだ」と語った。「今後も、沖合で探査活動が行われる際には、厳格な安全基準を適用する」

 BOEMは今年2月、北極海での掘削基準に関する案を公開した。だが環境保護派に言わせれば、この基準では到底不十分。 北極圏の過酷な環境下での掘削作業にはとてつもないリスクが伴い、原油流出事故が起きれば壊滅的打撃を受けると、以前から抗議してきた。

「地球に残された最後のきれいな海を収奪し、大量の二酸化炭素を排出する認可は受け入れられない」と、米環境保護団体「天然資源保護協議会(NRDC)」のフランツ・マツナーは語った。 「今回の間違った決定によって、北極圏は壊滅的な流出事故のリスクにさらされる。北極圏は氷だらけで、沿岸警備隊の基地や重要な浄化設備から1000マイル(約1610キロ)以上離れている」

 もしここで大規模な原油流出が起これば、現状復帰はほぼ不可能かもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退 猶予期間設定で発動

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク=セントルイス

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新 貿易戦争への懸念で安

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5%利下げ予想 広範な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中