最新記事

日本経済

米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ

訪米の直前、安倍晋三の経済政策は米政府に酷評されていた

2015年5月8日(金)15時15分
岩本沙弓(経済評論家)

封印されたマジック 「Buy My Abenomics」は過去の話に Gary Cameron-REUTERS

<岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら>

 安倍晋三首相の公式訪米について、総括は早々に冷泉氏が寄稿をされておられるし、日米安保に関わる問題は適任がいらっしゃるので差し控えるとしましょう。というのも、日本のメディア・リテラシーがいつまでたっても成熟しないのは専門家以外の有識者(あるいは有識者と思しき人たちも含めて)が専門分野以外についてあれこれ言及することに起因する部分が多いのではないかと思うからです。

 その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがいつの間にか一人歩きすることはままあります。それがやがては全く見当違いの世論の形成まで行きついてしまうことを、経済分野においては随分と見てきました。

 そうした傾向に一石を投じるためにも、要するにわかっていないことは語らないというのは、発信者に最低限求められる責任だろうと自戒も含め思う次第です。というわけで、今回の訪米についてはあくまでも専門分野である経済面に特化します。最大の焦点は、あれほどまで推奨していたはずの「アベノミクス」なるキーワードがなぜ共同会見でも米議会演説でも一度たりとも登場しなかったのか、ということでしょう。

「アベノミクス」の3本の矢に関して、今さら触れる必要はないとは思いつつ、念のため。第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」となっています。首相官邸HPによれば第一と第二の矢が放たれた結果、アベノミクスが功を奏して株価を筆頭に「多くの経済指標は、著しい改善」を見せているとのこと。そして、本丸とされる第三の矢も順次放たれている状況で、「その効果も表れつつあります」とのこと。であるなら、2013年9月にニューヨーク証券取引所で大々的に「Buy My Abenomics」とPRしたように、今回の訪米でも大いにその成果をアピールしても良さそうなものです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表

ビジネス

TikTok米事業、アンドリーセン・ホロヴィッツが

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議

ビジネス

米国例外主義に幕、海外への分散投資が適切=PIMC
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中