最新記事

キャリア

「卵子凍結手当」は働く女性の味方？

妊娠を先延ばしにできるフェイスブックの新制度に賛否両論

2014年10月15日（水）16時06分
バーバラ・ハーマン

真の狙いは　有能な女性をできるだけ長く働かせるためのザッカーバーグの「罠」？　Robert Galbraith-Reuters

　フェイスブックとアップルが女性社員の卵子の凍結保存に手当を支給する、と米ＮＢＣニュースが報じた。癌治療などの医療目的以外で、企業が卵子凍結を支援するのはこれが初めて。フェイスブックはすでにこの制度を開始し、アップルも来年１月に始める予定だ。

　働く女性が妊娠を先延ばしにして男性と対等に仕事をする助けになる、と称賛する意見もある。その一方で、競合他社に社員が流れるのを防ぎ、より長時間、より熱心に働かせるために企業が使う多くの「特別手当」の１つに過ぎない、という見方もある。

　ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌のエマ・ローゼンブルームは今年４月に掲載された卵子凍結と女性のキャリアに関する特集記事で、「経口避妊薬（ピル）以降では初めて、家族計画や女性のキャリアプランを変える可能性がある医療技術が見つかった」と、卵子凍結の今後に期待を示した。

　この記事によると、卵子を凍結保存する女性の平均年齢は37歳。最近では30代前半で卵子凍結を望む女性が増えている。卵子の摘出から凍結までの１回の費用は約１万ドル。年間の保存費用は約５００ドルだ。アップルとフェイスブックは、最高２万ドルまで費用を援助する。

　不妊治療の専門家には、この制度が女性社員の働きに応える「報酬」だと評価する声がある。しかし逆に「子供は作るな」という無言の圧力になると危惧する意見もある。ハーバード大学法科大学院のグレン・コーエン准教授は、「働く女性はこの制度を『女性が妊娠することを受け入れがたいと会社が考えている』サインと受け止めるのでは」とブログに書いている。

　ＩＴ業界のゴシップやニュースを扱うサイト「バレーワグ」のブロガー、ニターシャ・ティクは、この手当を「社内に設置されたメニュー豊富なカフェテリア」と同じだと批判した。つまり「従業員をオフィスと仕事に縛りつけるための豪華なアメニティー」のようなものだ、と。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中