最新記事

世界経済

ウクライナ債務不履行が招く危機の連鎖

対外債務問題を引き金に金融システムが崩壊すれば、世界に深刻な影響を及ぼしかねない

2014年3月10日(月)12時04分
マイク・オベル

崩壊の足音 ウクライナ南部クリミア半島の町ケルチで、銀行の前に並ぶ市民。民間の銀行でも預金の引き出しが急増している Thomas Peter-Reuters

 野党勢力が激しい反政府デモでヤヌコビッチ大統領を追放し、80人以上の死者を出したウクライナで、欧米寄りの北部・西部とロシア寄りの南部・東部の間に分裂の危機が忍び寄っている。

 だが分裂を回避できるかどうかは、重要かつ関連する2つの問題の一方にすぎない。もう1つの問題は、金融システムの崩壊をいかに防ぐかだ。

 ウクライナの対外債務問題の見通しは、政治情勢と同じくらい暗い。急いで数百億ドルの金融支援を行わなければ、ウクライナの中央銀行の外貨準備は底を突き、外貨建ての国債はデフォルト(債務不履行)することになる。そうなれば、ロシアやEU諸国を通じ、影響は世界に及ぶ可能性がある。

 ウクライナの短期対外債務は、政府と民間を合わせて約660億ドル(うち460億ドルが企業債務)に上る。だが、国の支払い能力の目安となるウクライナ中銀の外貨準備は約150億ドル。返済額の2割しかカバーできない。民間銀行でも資金流出が続き、わずか数日で預金の最大7%が引き出されたという。

ルーブル暴落の危険性

 政府債務だけを見ても、今年中に返済しなければならない対外債務は元利合わせて62億ドル。加えて、国営ガス会社ナフトガスがユーロ建て社債16億ドル分の償還を9月に控えているほか、ロシアの国営ガス大手ガスプロムに16億ドルの未払い金もある。

「合わせると、ウクライナ政府は今年中に94億ドルの外貨が必要になる」と、ロンドンのコンサルティング会社、キャピタルエコノミクスはみる。

 それだけではない。経常収支も急速に悪化している。ウクライナの今年の経常赤字は130億〜140億ドルと、それだけで外貨準備を帳消しにする額になる見込みだ。

 通貨下落も追い打ちをかける。通貨フリブナは2月だけで18%下落した。ウクライナの外貨準備が減れば減るほど通貨は下落し、対外債務の支払いにますます苦しくなる悪循環だ。

 EUは3月5日、既に向こう数年間に少なくとも110億ユーロ(約1兆5400億円)の金融支援を行うと発表。アメリカやIMF(国際通貨基金)も支援に向けて動き始めているが、それだけでは到底カバーしきれないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、不法就労逮捕が前年比63%増 食品宅配などに集

ワールド

カタール対米投資の大半はAIに、英・湾岸貿易協定「

ビジネス

米国からの逆輸入、大統領との懇談で話は出ず 今後も

ビジネス

豪CPI第3四半期は急加速、コア前期比+1.0% 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中