最新記事

欧州債務危機

キプロス危機、陰の主役はロシア

EUがキプロスの救済条件として劇薬の預金課税にこだわった理由

2013年4月3日（水）13時37分
スティーブ・ハンキー（ジョンズ・ホプキンズ大学応用経済学教授）

パニック　キプロス銀行のATMに列を作る市民　Yorgos Karahalis-Reuters

　地中海の小さな島国キプロスを救えるのはＥＵか、はたまたロシアか。

　去る３月16日、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）は総額約２０５億ドルの救済策を決めた。ただし驚愕の条件付きだ。キプロス政府は銀行預金に対する１回限りの課税で75億ドルを自力調達せよ、そうすれば残りの１３０億ドルを提供するというのだ。

　当然、キプロス国民は猛反発。議会も即座に預金課税法案を否決した。困ったキプロス政府は、営業停止中の国内銀行が再び店を開ける３月26日までに代替案をまとめようと奔走中だ。

　人口90万にも満たない小国の危機など、別に騒ぐほどの話ではない、ＥＵの屋台骨が揺らぐはずもないと思われるかもしれない。しかしそれは違う。第１に、キプロスの銀行資産は意外に大きく、同国のＧＤＰの６倍以上もある。

　それに、もしもキプロス政府が銀行預金への臨時課税を実施すれば悪しき前例となり、今でさえ脆弱なヨーロッパの銀行システムへの信頼はいっそう傷つく。一方、救済失敗で銀行が次々と倒れれば、その余波は確実に海を越えて広がる。

　なぜ、このタイミングで危機が深刻化したのか。なぜＥＵは、キプロスの預金者にこれほどの犠牲を強いるのか。

預金の多くはロシアから

　預金者が誰かを知れば、その謎は解ける。かつてキプロスの銀行には欧州の法人や個人の口座が数多くあったが、10年頃から預金の引き揚げが始まり、現在はほとんど残っていない。

　だからＥＵはキプロスの銀行預金に対する課税を持ち出した。今なら、課税してもＥＵ域内の企業や個人はほとんど損失を被らないからだ。

　問題はロシアだ。マネーロンダリング（資金洗浄）への規制が緩いキプロスの銀行に、ロシアの資金が大量に流れ込んでいるのは周知の事実。ロシア人の預金額は10年の夏以降で２倍以上に増え、昨年末には３００億ドルを超えた。

　しかもこれとは別に、キプロス人名義だが実質的にロシア人のものと考えられる預金が約３００億ドルある。多くのロシア企業がタックス・ヘイブン（租税回避地）としてキプロスを利用しているからだ。合計約６００億ドルのロシアマネーは、昨年12月段階でキプロスの銀行にあった預金残高の半分以上に当たる。

　台所の苦しいＥＵは誰かにキプロス救済資金の一部を負担させたいと考えており、それがロシアだったわけだ。

　だが実質的にロシア人を狙い撃ちする預金課税となれば、プーチン大統領が黙っていない。自国民の大切な預金が奪われる事態は許せないプーチンは、ＥＵ主導の救済策に猛反発している。となると、ＥＵの代わりに気前よく救済資金を出すかもしれない。キプロス沖に眠る天然ガス資源の権益や地中海に面する軍港の使用権などと交換なら、決して高い買い物ではあるまい。

　いずれにせよ、銀行の営業が再開される３月26日までに結論が出なければ、取り付け騒ぎが起きる可能性がある。

[2013年4月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中