最新記事

金融

日本の円安戦略を世界が歓迎すべき理由

他国にとってはダメージどころか、長期的には世界経済を押し上げるきっかけになる

2013年3月25日（月）15時09分
マシュー・イグレシアス（スレート誌経済・ビジネス担当）

広がる懸念　安倍政権誕生後の急激な円安進行に世界は不信の目を向けているが　Toru Hanai-Reuters

　ブラジルのマンテガ財務相が量的緩和（ＱＥ）などの金融緩和は通貨戦争をもたらしかねない、と世界に警鐘を鳴らしたのは２年前のこと。日本の安倍政権が掲げる経済政策への期待から円安が進み、フランスのオランド大統領がユーロが高過ぎると懸念を示す今、通貨戦争を危ぶむ声はいよいよ高まってきた。

　マンテガは最近、欧州が通貨引き下げに加われば通貨戦争がさらに深刻化すると警告。仏銀大手ソシエテ・ジェネラルの外国為替担当者は「通貨戦争を回避する具体的手段が分からない」と語り、評論家アーウィン・ステルザーは、「レーニンなら通貨戦争を歓迎しただろう」とウイークリー・スタンダード誌に書いた。資本主義打倒の一歩になるからだ。

　だが心配することはない。これで欧米諸国の失業率が下がり、途上国の工業化に拍車が掛かるかもしれないのだ。

通貨高は「豊かさ」の結果

　通貨戦争は、各国の中央銀行と政府が自国通貨の価値を操作することで起こる。例えば、10年にアメリカが始めた「量的緩和第２弾（ＱＥ２）」が通貨戦争のきっかけだという意見がある。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は通貨供給量を増やして長期金利を引き下げる。通貨供給量が増えて金利が下がればドル安になりやすい。つまりＱＥ２は、為替相場を下げて経済を立て直すアメリカの陰謀だというのだ。

　ドル安になればアメリカの輸出企業に有利で、輸入品を買う意欲は減る。純輸出の伸びが、経済を押し上げる可能性がある。

　だがこれは「戦争」ではない。ある国が通貨安になれば他国の産業が打撃を受けて失業者が増える、という考えが正しいとは限らない。ブラジルの製造業で失業者が増えれば、スラム街を壊して住宅を建設する労働力が確保しやすくなるかもしれない。中国のような国では豊かになるにつれ、搾取工場の労働者が減り、地元密着型の料理人、医師、教師などが増えると考えられる。

　通貨高は豊かさへの起爆剤、または豊かになったことの結果かもしれない。貧しい国々が豊かな国々に追い付く過程で、彼らの通貨が対ドルやユーロで強くなっても不思議ではない。

世界恐慌で何が起きたか

　通常の為替変動が通貨戦争に転じるのは、報復合戦が始まった時だ。日本の景気刺激策で円安が進めば、欧米の輸出企業に打撃を与える。そこでイングランド銀行（英中銀）はポンド安に誘導する。そうなればアメリカとユーロ圏も、金融緩和で通貨引き下げを迫られる。

　本物の戦争ではどちらが勝っても双方が傷つくが、金融政策は違う。主要国が一斉に金融緩和をすれば相対的な為替レートは変わらず、何も起こらない。それどころか、良い結果をもたらすこともある。例えば世界大恐慌後の31年にイギリスが金本位制から離脱するとノルウェーやアメリカやフランスなどが追随。金の保有量とは関係なく通貨が発行できるようになり、世界経済は一時上向いた。

　通貨安になればインフレになり、モノの値段は上がる。家庭は耐久消費財を買い急ぎ、企業は設備投資を増やす。余剰労働力や稼働していない工場がある国ほど有利だ。増産や雇用拡大の余力が大きいからだ。

　だからすべての国の純輸出が一斉に増えるわけではないが、得意分野の輸出を増やすことはできる。アメリカはより多くの航空機を、日本は自動車を、ヨーロッパは工作機械を──。つまり、金融緩和をすれば雇用や収入が増え、カネ回りが良くなる。これは戦争ではなくパーティーだ！　欧米諸国は日本の円安戦略に怒るより、仲間に加わるべきなのだ。

© 2013, Slate

[2013年2月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

過度な為替変動に警戒、リスク監視が重要＝加藤財務相
2025.10.18

ワールド

アングル：ベトナムで対中感情が軟化、ＳＮＳの影響強
2025.10.18

ビジネス

Ｓ＆Ｐ、フランスを「Ａプラス」に格下げ　財政再建遅
2025.10.18

ワールド

中国により厳格な姿勢を、米財務長官がＩＭＦと世銀に
2025.10.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過去最高水準に
  • 4
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 5
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 7
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 10
    ビーチを楽しむ観光客のもとにサメの大群...ショッキ…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中