最新記事

新興国

「中印経済がアメリカを抜く」の信憑性

20年後には中国とインドが欧米や日本に代わって世界経済の主役になるという分析は正しいのか

2012年12月12日（水）16時24分
ジェーソン・オーバードーフ

豊かさは続く？　インド最大の都市ムンバイのショッピングモールで買い物を楽しむ女性客たち（今年7月）　Danish Siddiqui-Reuters

　20年以内に中国経済の規模はアメリカ経済を上回り、インド経済はそれ以上のスピードで成長する――12月10日、アメリカの情報機関がそんな報告書を出した。

「中国の経済成長率が減速する一方で、インドは加速する」と、米国家情報会議（ＮＩＣ）の報告書は分析する。「２０３０年にインドは、現在の中国のような成長著しい経済大国になっている可能性がある。その頃、８〜10％という現在の中国の経済成長率は、遠い昔の記憶になっているだろう」

　さらに報告書は、２０３０年にはアジア全体の経済規模は、北米とヨーロッパを足したものを上回るとする。ヨーロッパや日本、ロシアなどの経済の規模は「相対的にゆっくりと縮小していく」という。

　一方、中国の経済的な影響力が強まっても、アメリカは超大国の地位を維持すると報告書は予測する。地球規模の問題に対するときには、アメリカだけが世界的な協力体制を取りまとめ、リーダーシップを発揮することができるからだ。

「地球的な規模で考えたとき、中国がアメリカの立場にとって代わることはないだろう」と、ＮＩＣのマシュー・バローズ委員は会見で語った。「世界最大の経済を持つことは重要だが、最大の経済大国が、必ずしも超大国であるとは限らない」

　だが、モルガン・スタンレーの新興市場部門責任者で、新著『ブレークアウト・ネーションズ』を発刊したルチル・シャルマを信じるなら、こうした予測は話半分に聞いておかなければならない。

　シャルマが10日、インド紙「エコノミック・タイムズ」に寄せた論説を紹介しよう。


　新興国の中で急速な成長を10年間続けられるのは３分の１程度の国々で、20年30年と成長を続けることはさらに難しい。これは歴史が証明している。急成長が続けば続くほど、それが終わりを迎える可能性は高くなる。多くの人々は長期的には新興国が豊かな国々に「追いつく」と考えているが、そうはならない。新興国の人々の平均的な収入は、豊かな国々の１９５０年当時の収入と同じくらいだ。

　インドは２０００年代に力強い成長を遂げたが、それはつまり今後も過去10年と同じような成長が続く可能性が低くなったということだ。それに、すでに成長は減速している。


From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界的「異例」事態、ＥＣＢは慎重姿勢維持を＝アイル
2025.03.24

ビジネス

中国人民銀、中期貸出制度を修正　政策金利の役割さら
2025.03.24

ワールド

米ロ、黒海穀物協定再開について協議へ＝ロシア報道官
2025.03.24

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、3月は7か月ぶり高水準　製造業
2025.03.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
  • 2
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    ロシア軍用工場、HIMARS爆撃で全焼...クラスター弾が…
  • 5
    コレステロールが老化を遅らせていた...スーパーエイ…
  • 6
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 7
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 8
    ドジャース「破産からの復活」、成功の秘訣は「財力…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    インド株から中国株へ、「外国人投資家」の急速なシ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店？
  • 4
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中