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中国経済

中国バブル崩壊で銀行が道連れに

価格下落や大量在庫がもたらす衝撃波に失速寸前の中国経済は耐えられるか

2012年8月31日（金）14時58分
マムタ・バドカー

宴の後　住宅価格が下がり始めると、着工はしたが完成されない在庫物件が急増、販売物件数も減少した（上海・浦東地区）　Carlos Barria-Reuters

　住宅市場が一気に過熱した２０１０年以降、中国政府は不動産バブルの崩壊を回避してソフトランディング（軟着陸）させるための手を打ってきた。

　そのかいあってか住宅市場は調整局面に入り、住宅価格も徐々に下がっている。しかし本当の底打ちはまだ遠いと、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（香港）のアナリスト、姚偉（ヤオ・ウェイ）は言う。

　中国国家統計局によると、新築住宅の平均価格は高値のピークだった11年の４〜６月期より１.５％弱下落した。それでも中国の家計部門は豊かで余裕があるため投資用物件を売り急いだりはせず、住宅価格の下支え役を果たしている、と姚は言う。

　問題は不動産開発業者のほうだ。開発業者は住宅市場の将来に対する期待を下方修正している。住宅を造っても今までのように高くは売れない──そんな見通しが広がったために、着工はしたものの完成に至っていない「住宅在庫」が急速に増えている。高い伸びを続けてきた住宅投資も昨年の終わり頃から減少に転じた。

　悲観的になるのも無理はない。中国指数研究院によると、中国１００都市の新築住宅の平均価格は５月まで８カ月連続で前月比マイナスを記録（６月は０.05％上昇した）。住宅販売件数も減少傾向にある。
開発業者の資金繰りも苦しくなっているようだ。今年１〜５月の土地取引を見ると、成約件数では前年同期比でマイナス18％、成約金額でマイナス10％と大きく減少。これは、土地購入のための借り入れが困難になっていることの表れだ。

　追い詰められた不動産開発業者が住宅在庫の投げ売りを始めれば、住宅価格は急落するだろう。最悪のシナリオは、バブルの頃に不動産開発業者に多額の資金をつぎ込んだ「融資平台（地方政府が出資する投融資企業）」や国有企業で焦げ付きが発生すること。さらに、これらの企業を通じて不動産投資を膨らませていたと疑われる銀行に累が及ぶことだ。

　銀行が間接的に巨額の不良債権を抱え込んでいるというシステム不信が広がれば、中国経済は大混乱に陥る。「住宅市場の調整は、今後も中国経済を揺るがし続けるだろう」と、姚が言うのもそのためだ。


頼りは中間層の購買意欲

　不動産バブル崩壊回避の頼みの綱は、豊かな新中間層だ。個人所得が堅調に伸びてきたおかげで、住宅も買いやすくなった。だが中国主要都市の住宅価格の高さは依然、世界でもトップクラス。北京の住民が市内で住宅を買おうと思えば、可処分所得の15年分以上のカネが掛かる。

　政府はこうした住宅市場のゆがみを是正し、健全な成長を促すため、居住用以外の投資用不動産への融資を規制して投機を牽制したり、「保障性住宅」と呼ばれる低価格の公共住宅の建設を促進してきた。これによって住宅価格が緩やかに下がり、中間層の購買意欲を喚起して大都市住民にも広く住宅が行き渡るようになれば、ソフトランディングは成功だ。

　中国人民銀行が６〜７月と２カ月連続で行った政策金利引き下げも、個人の住宅購買意欲を刺激するかもしれない。

　ただ、連続利下げは中国経済が失速の瀬戸際にある証拠でもある。中国は今週、４〜６月期のＧＤＰ統計を発表するが、６四半期連続で成長率が鈍化した可能性がある。エコノミストたちの間では７％台後半の予想が大半だ。雇用維持のために８％成長が必要とされる中国にあって、リーマン・ショック後の09年以来の８％割れとなる。

　景気後退になれば住宅購入どころではない。景気の失速を防ぐことが、中国の至上命題だ。

From GlobalPost.com特約

[2012年7月18日号掲載]

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