最新記事

中国経済

中国バブル崩壊で銀行が道連れに

価格下落や大量在庫がもたらす衝撃波に失速寸前の中国経済は耐えられるか

2012年8月31日(金)14時58分
マムタ・バドカー

宴の後 住宅価格が下がり始めると、着工はしたが完成されない在庫物件が急増、販売物件数も減少した(上海・浦東地区) Carlos Barria-Reuters

 住宅市場が一気に過熱した2010年以降、中国政府は不動産バブルの崩壊を回避してソフトランディング(軟着陸)させるための手を打ってきた。

 そのかいあってか住宅市場は調整局面に入り、住宅価格も徐々に下がっている。しかし本当の底打ちはまだ遠いと、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(香港)のアナリスト、姚偉(ヤオ・ウェイ)は言う。

 中国国家統計局によると、新築住宅の平均価格は高値のピークだった11年の4〜6月期より1.5%弱下落した。それでも中国の家計部門は豊かで余裕があるため投資用物件を売り急いだりはせず、住宅価格の下支え役を果たしている、と姚は言う。

 問題は不動産開発業者のほうだ。開発業者は住宅市場の将来に対する期待を下方修正している。住宅を造っても今までのように高くは売れない──そんな見通しが広がったために、着工はしたものの完成に至っていない「住宅在庫」が急速に増えている。高い伸びを続けてきた住宅投資も昨年の終わり頃から減少に転じた。

 悲観的になるのも無理はない。中国指数研究院によると、中国100都市の新築住宅の平均価格は5月まで8カ月連続で前月比マイナスを記録(6月は0.05%上昇した)。住宅販売件数も減少傾向にある。
開発業者の資金繰りも苦しくなっているようだ。今年1〜5月の土地取引を見ると、成約件数では前年同期比でマイナス18%、成約金額でマイナス10%と大きく減少。これは、土地購入のための借り入れが困難になっていることの表れだ。

 追い詰められた不動産開発業者が住宅在庫の投げ売りを始めれば、住宅価格は急落するだろう。最悪のシナリオは、バブルの頃に不動産開発業者に多額の資金をつぎ込んだ「融資平台(地方政府が出資する投融資企業)」や国有企業で焦げ付きが発生すること。さらに、これらの企業を通じて不動産投資を膨らませていたと疑われる銀行に累が及ぶことだ。

 銀行が間接的に巨額の不良債権を抱え込んでいるというシステム不信が広がれば、中国経済は大混乱に陥る。「住宅市場の調整は、今後も中国経済を揺るがし続けるだろう」と、姚が言うのもそのためだ。


頼りは中間層の購買意欲

 不動産バブル崩壊回避の頼みの綱は、豊かな新中間層だ。個人所得が堅調に伸びてきたおかげで、住宅も買いやすくなった。だが中国主要都市の住宅価格の高さは依然、世界でもトップクラス。北京の住民が市内で住宅を買おうと思えば、可処分所得の15年分以上のカネが掛かる。

 政府はこうした住宅市場のゆがみを是正し、健全な成長を促すため、居住用以外の投資用不動産への融資を規制して投機を牽制したり、「保障性住宅」と呼ばれる低価格の公共住宅の建設を促進してきた。これによって住宅価格が緩やかに下がり、中間層の購買意欲を喚起して大都市住民にも広く住宅が行き渡るようになれば、ソフトランディングは成功だ。

 中国人民銀行が6〜7月と2カ月連続で行った政策金利引き下げも、個人の住宅購買意欲を刺激するかもしれない。

 ただ、連続利下げは中国経済が失速の瀬戸際にある証拠でもある。中国は今週、4〜6月期のGDP統計を発表するが、6四半期連続で成長率が鈍化した可能性がある。エコノミストたちの間では7%台後半の予想が大半だ。雇用維持のために8%成長が必要とされる中国にあって、リーマン・ショック後の09年以来の8%割れとなる。

 景気後退になれば住宅購入どころではない。景気の失速を防ぐことが、中国の至上命題だ。

From GlobalPost.com特約

[2012年7月18日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中