最新記事

国際政治

世銀総裁人事を牛耳るアメリカのエゴ

オバマが指名するキムは公衆衛生の経験は豊富だが、開発支援が主の世界銀行にはもっと適任がいる

2012年4月5日(木)16時53分
トマス・ムチャ

総裁候補 オバマが韓国系アメリカ人のキムを指名した背景には新興国からの支持も得たいという意図があったようだ Jason Reed-Reuters

 経済界には、こんな鉄の掟がある。ノーベル経済学賞を受賞した専門家の経済政策に関する発言は、重みをもって受け取られなければならない。

 というわけで、ノーベル経済学者のコロンビア大学教授ジョセフ・スティグリッツがニュースサイト「スレート」に投稿した記事を見てみよう。世界銀行の次期総裁には誰が適任かをめぐる馬鹿げた議論の嘘を専門家として喝破し、アメリカの傲慢さを糾弾している。

 まず議論の背景を説明しよう。オバマ大統領は、ダートマス大学総長のジム・ヨン・キムを総裁候補に指名した。悪くない選択だ。キムにはWHO(世界保健機関)のエイズ・結核対策担当部長を務めた国際的な経験もある。

 しかし欧米先進国以外の国々の政治的・経済的影響力が増していることを反映し、新興国や途上国出身の世界銀行の11人の専務理事は、オバマとキムに対抗して2人の別の候補を推薦している。ナイジェリアのオコンジョ・イウェアラ財務相とコロンビアのアントニア・オカンポ元財務相の2人だ。

 これに関し、スティグリッツはこう述べている。


 私はこの2人と一緒に仕事をしてきた。共に一級の人材で、財務相として様々な職務をこなしてきた。国際機関の管理職としても素晴らしい成果を上げ、外交的な素養と職務上の有能さを兼ね備えている。世界銀行の本業である財政と経済について理解し、世界銀行の影響力を高める人的ネットワークを持っている。


 スティグリッツは、この2人の方がキムより次期総裁にふさわしいと主張しているのだ。

 だが問題は、もちろん政治。アメリカとヨーロッパが世界銀行の票の大部分を握っていて、両者は手を組んでいる。アメリカは長年、世界銀行総裁の指名権を維持し、今回のキムのようにアメリカ人を総裁ポストに据えてきた。一方ヨーロッパは、IMF総裁の指名権を持ち、大抵はヨーロッパから人材を選んできた(現専務理事のラガルドもそうだ)。

 インドやロシア、ブラジル、中国といった主要な新興国はもちろん、ナイジェリアやコロンビアといった国々も、この慣例からは排除されている。

 さらにスティグリッツが指摘するように、今年の米大統領選が総裁人事をめぐる議論をさらに政治的なものにしている。要するに、「男気溢れるアメリカの大統領が、この重要な国際機関の総裁を(まさか!)外国人に譲るつもりなのか?」ということになる。

 これに対してスティグリッツは、こんな風に答えている。


 (世界銀行の)懸案事項は多い。発展途上国では20億人近い人々が貧困状態にある。世界銀行だけでこの問題は解決できないが、主導的な役割は担っている。名前は世界銀行だが、この機関の主たるな活動は世界の開発だ。

 キムの専門である公衆衛生部門は重要で、世界銀行もこの分野の革新を支援してきた。しかし公衆衛生は世界銀行の「職務」の小さな一部でしかない。通常この分野では、世界銀行の開発経済の専門家が、医療の専門家と共に業務を進めている。


 私自身はノーベル賞を取っていないので、この話はスティグリッツに締めてもらおう。説得力のある主張だ。


 もしアメリカが世界銀行総裁のポストを牛耳ることにこだわり続けるなら、苦しむのは世界銀行自身だ。世界銀行が西側政府と金融・産業部門の代理人と見なされているおかげで、世界銀行は影響力を発揮できずにきた。

 皮肉なことだが、アメリカが言葉だけでなく行動を伴って世界銀行の成果主義システムと優れた組織統治の確立に尽力することこそ、アメリカにとって長期的な利益となるだろう。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは150円前半へ下落、日米金利差縮小

ワールド

インド経済、減税と利下げの恩恵受ける見通し=中銀月

ワールド

ウクライナの条件で紛争解決すべき、侵略者はロシア=

ビジネス

インタビュー:27年度までに1000億円を超える規
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 4
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 7
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中