ｉＰａｄはアメリカで作るべきだ

社会的責任　アメリカ企業として恩恵を享受している以上、アップルはお返しをする義務がある（ニューヨークの新店舗） Eduardo Munoz-Reuters

「ｉＰｈｏｎｅをアメリカで作れないものか」というオバマ米大統領の問い掛けに、生前のアップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズはこう答えた。「それらの仕事はもう戻ってこない」

　１年も前の話だが、ジョブズが死んで数カ月もたった今頃になって論争を呼んでいる。今や世界一価値ある企業になったアップルは、国内では本当に価格競争力のあるｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを作れないのだろうか。

　アップルは無理だと言うが、本当はできるに決まっている。アメリカ人はＢＭＷの車やボーイングの航空機だって造っている。ｉＰａｄの部品だって作れないことはない。本当の問題はアメリカで作れるかどうかではなく、作るべきか否かだ。

　国内で作るべきだと言うのは、雇用改善を求めるウォール街占拠運動の活動家だけではない。「アップルはアメリカ企業であることによって大きな恩恵を被ってきた。国に対しても一定の責任がある」と、レーガン元大統領時代のＵＳＴＲ代表だったクライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所所長は言う。

　１９８０年代、円安のため対日輸出に苦しんだアップルは、米政府が外圧をかけることを望んだ。「アメリカ政府はアップルを助ける義務があると考えていたようだ」と、プレストウィッツは回想する。業績不振に苦しんだ90年代には、本社があるカリフォルニア州と市から税金を安くしてもらった。

　今でも国外で製品の海賊版が見つかると、アップルは取り締まり強化を求めて米政府に駆け込む。「どこかの重役が『私は株主に対して責任を負う、国ではない』と言うのを聞くたび、こう言いたくなる」と、プレストウィッツは言う。「それなら知的所有権を侵害されたときも政府に助けは求めないことだ」

　ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの組み立てがどこで行われようと、さほど心配はないとプレストウィッツは言う。重要なのは、スクリーンやマイクロプロセッサなどの中核部品の製造を取り戻せるかどうかだ。これらの技術を外国に渡してしまうのは、種もみを食べてしまうようなもので、二度とコメを作れなくなる。

　今でこそアップルは、人件費の安い国で作ったエレクトロニクス製品を高く売ることで大儲けしている。だが中核部品の開発を外国任せにして、優秀なエンジニアのための雇用をつくり出せなくなれば、いずれは競争力を失うことになる。

[2012年2月22日号掲載]