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ウォール街バンカメ、リーマン後遺症で3万人削減
米銀最大のバンク・オブ・アメリカとウォール街をいまだに苦しめ続けるサブプライム絡みの腐った資産
総動員 中国建設銀行株を半分売却し、バフェットから50億ドルの出資を受けても追いつかない Fred Prouser-Reuters
資産規模でアメリカ最大の銀行バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは9月12日、2013年までに年間50億ドルの経費削減を行う計画を発表した。
08年のリーマンショック以降、ウォール街に吹き荒れるリストラの嵐は今も止まるところを知らない。ロイター通信によれば、当面は個人向け事業でのコスト削減と、データセンター統合などのシステム改変に注力し、その後、企業金融などの法人ビジネスにもメスを入れる。これにより、今後数年間で3万人の人員が削減される予定だという。
「最大の銀行である必要はない。ベストの銀行であるべきだ」と、モイニハンは語った。「必要のないビジネスを整理することで、よりスリムでシンプルで、勢いのある企業になれる」
バンク・オブ・アメリカは「売上高経費率を第1・四半期時点の約57%から55%に引き下げ、1年間の総経費730億ドルのうち50億ドルの削減をめざす」と、ロイター通信は報じている。「モイニハンは、およそ50人の幹部行員が15万件ほどのコスト削減案を検討していると語り、新コスト削減計画の詳細をバークレイズ・キャピタル証券主催のカンファレンスで発表した」
サブプライム絡みの損失が足を引っ張る
銀行に課された自己資本規制の新基準を満たすために、同銀行が今後数年間で500億ドルを調達する必要がある、との試算も数多く報告されている。
ブルームバーグは、「08年に買収したサブプライム住宅ローン会社カントリーワイド・ファイナンシャルに絡む損失処理や訴訟費用、評価損が、バンク・オブ・アメリカの収益を蝕む主要な要因だ」と指摘している。「同時に、アメリカ経済の停滞も収益を圧迫している」
メディアは先週、バンク・オブ・アメリカが4万人もの人員削減を計画していると報じた。同銀行は今年すでに6000人の人員削減を発表しており、保有する中国建設銀行の株式の半分を売却することも決定していた。8月後半には、大物投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社から50億ドルの出資を受けることでも話題になった。
ブルームバーグによれば、米銀で最大の雇用を誇るバンク・オブ・アメリカには、6月30日時点で28万8000人の従業員がいる。同銀行の株価は今年1月以来、半値近くに下がっている。
(GlobalPost.com特約)