最新記事

ネット社会

フェースブックはもう賞味期限切れ?

世界市場での成長ペースが落ち始め、いずれユーザー数が減る国も出てきそう。今後の課題は、成長の速さではない新たな「成功の判断基準」をもつことだ

2011年7月25日(月)12時55分
ファハド・マンジュー

安定期の先へ ザッカーバーグCEOはSNSのどんな未来を見ているのか Robert Galbraith-Reuters

 フェースブックのアクティブユーザー(月に1回以上ログインした人)数は、5月は1・7%増と普段のペースの約半分だった。2カ月連続の低迷だ。

 フェースブックのサイトトラフィックを追跡するブログ「インサイド・フェースブック」によると、ブラジル、インド、メキシコといった新規の市場はユーザー数が大幅に増えているが、既存のアメリカ、カナダ、イギリス、ノルウェー、ロシアの市場は落ち込んでいる。

 アメリカは特に顕著で、5月のアクティブユーザーは月初めが1億5500万人、月末は1億4900万人。600万人はフェースブック以上にやりたいことがあったようだ。

 フェースブックは来年にも株式公開を予定していると言われており、それを考えると厳しい数字かもしれない。広告収入を当てにするサイトはトラフィックの増減に一喜一憂する。ユーザー数が頭打ちか減少傾向になることは、経営上の深刻な問題があるという意味でもある。

ユーザー数が10億人に達する可能性もあるが

 とはいえ、フェースブックは一時の流行にすぎないと決め付けるのは早い。インサイド・フェースブックのエリック・エルドンによると、フェースブックは市場浸透率が50%を超えたら、基本的にその国では成長が鈍る。

 SNSの短い歴史の中で、フェースブックは前例のない状況に直面している。いくつかの国では潜在的なユーザーをすべて獲得し、後はネット環境がない人や余暇でネットをあまり使わない人、SNSをかたくなに拒否する人しか残っていない。

 従来、オンラインの評価基準は「成長」だった。もちろんフェースブックは成長を続けている。今後1年で南米とアジアではユーザー数が増え、全世界で10億人を超える可能性も高い。

 ただし、その先は壁に突き当たる。世界のネットユーザーは約20億人。そのうちブロードバンド環境があって、社会生活をネットで管理したいという人は一部だ。さらに、世界のネットユーザーの約5分の1にあたる4億2000万人は中国にいるが、中国政府はフェースブックへの接続を禁止している。

 つまり、フェースブックは見込まれる市場規模の上限に急速に近づいている。上限に達すれば成長のペースは落ちる。いずれユーザー数が減少する市場もあるだろう。アクティブユーザー数は月ごとに増減し、急成長期から安定期に入るだろう。

征服から統治の時代へ

 それでいいのだ。フェースブックを帝国主義国に例えるなら、最初は容赦なく領土を拡大するが、征服できる領土をすべて制し、すべての民を服従させたら、新しい段階に進まなければならない──統治だ。

 そこで、必要不可欠なサイトになるようなツールを増やしていくことになる。実際、フェースブックは「いいね!」ボタンやコメントモジュールなどを導入してサイト外にサービスを拡大し、どこからでもフェースブックにつながるユニバーサル・ログインを構築している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界

ワールド

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中