最新記事

ネット社会

フェースブックはもう賞味期限切れ?

世界市場での成長ペースが落ち始め、いずれユーザー数が減る国も出てきそう。今後の課題は、成長の速さではない新たな「成功の判断基準」をもつことだ

2011年7月25日(月)12時55分
ファハド・マンジュー

安定期の先へ ザッカーバーグCEOはSNSのどんな未来を見ているのか Robert Galbraith-Reuters

 フェースブックのアクティブユーザー(月に1回以上ログインした人)数は、5月は1・7%増と普段のペースの約半分だった。2カ月連続の低迷だ。

 フェースブックのサイトトラフィックを追跡するブログ「インサイド・フェースブック」によると、ブラジル、インド、メキシコといった新規の市場はユーザー数が大幅に増えているが、既存のアメリカ、カナダ、イギリス、ノルウェー、ロシアの市場は落ち込んでいる。

 アメリカは特に顕著で、5月のアクティブユーザーは月初めが1億5500万人、月末は1億4900万人。600万人はフェースブック以上にやりたいことがあったようだ。

 フェースブックは来年にも株式公開を予定していると言われており、それを考えると厳しい数字かもしれない。広告収入を当てにするサイトはトラフィックの増減に一喜一憂する。ユーザー数が頭打ちか減少傾向になることは、経営上の深刻な問題があるという意味でもある。

ユーザー数が10億人に達する可能性もあるが

 とはいえ、フェースブックは一時の流行にすぎないと決め付けるのは早い。インサイド・フェースブックのエリック・エルドンによると、フェースブックは市場浸透率が50%を超えたら、基本的にその国では成長が鈍る。

 SNSの短い歴史の中で、フェースブックは前例のない状況に直面している。いくつかの国では潜在的なユーザーをすべて獲得し、後はネット環境がない人や余暇でネットをあまり使わない人、SNSをかたくなに拒否する人しか残っていない。

 従来、オンラインの評価基準は「成長」だった。もちろんフェースブックは成長を続けている。今後1年で南米とアジアではユーザー数が増え、全世界で10億人を超える可能性も高い。

 ただし、その先は壁に突き当たる。世界のネットユーザーは約20億人。そのうちブロードバンド環境があって、社会生活をネットで管理したいという人は一部だ。さらに、世界のネットユーザーの約5分の1にあたる4億2000万人は中国にいるが、中国政府はフェースブックへの接続を禁止している。

 つまり、フェースブックは見込まれる市場規模の上限に急速に近づいている。上限に達すれば成長のペースは落ちる。いずれユーザー数が減少する市場もあるだろう。アクティブユーザー数は月ごとに増減し、急成長期から安定期に入るだろう。

征服から統治の時代へ

 それでいいのだ。フェースブックを帝国主義国に例えるなら、最初は容赦なく領土を拡大するが、征服できる領土をすべて制し、すべての民を服従させたら、新しい段階に進まなければならない──統治だ。

 そこで、必要不可欠なサイトになるようなツールを増やしていくことになる。実際、フェースブックは「いいね!」ボタンやコメントモジュールなどを導入してサイト外にサービスを拡大し、どこからでもフェースブックにつながるユニバーサル・ログインを構築している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界のM&A、3月は前年比6%減の4655億ドル 

ビジネス

3月工作機械受注は前年比28.1%増、9カ月連続プ

ワールド

ベトナム最高指導者、来週中国を訪問=新華社

ビジネス

ゴールドマン、第2四半期の原油価格予想を引き下げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中