最新記事

オーストラリア

次の対中輸出資源は豪特産カンガルー

資源大国の意地をかけたカンガルー大輸出計画のネックは、Ｏ－１５７の感染リスクとペットフードみたいな味

2011年4月20日（水）16時46分
トーマス・ムチャ

食べたい？　牛肉とわきがの臭いが混じったような味との声も　Mick Tsikas-Reuters

　好調なオーストラリア経済の最大の牽引役は天然資源。貪欲に資源を求める中国への輸出を増やすことで、オーストラリアは経済危機を見事に乗り切ってきた。

　いまや中国は、オーストラリア最大の貿易相手国。鉄鉱石や石炭、天然ガスを含む様々な工業鉱物の対中輸出高は年間552億ドルに上り、総輸出高の20％以上を占める。

　だとすれば、起業家精神にあふれる人々が、対中輸出品のリストに新たな天然資源──カンガルー──を加えたいと考えるのは当然のこと。オーストラリア大陸にはカンガルーが無数に生息し、中国は腹を空かせてその肉を待ち望んでいる、というのが彼らの主張だ。

　ニューヨーク・タイムズ紙は先日、カンガルーの中国輸出計画についての興味深い記事を掲載。輸出促進を訴えるオーストラリア・カンガルー産業協会のジョン・ケリー事務局長は「中国には野生動物を料理に使う伝統がある」と同紙にコメントしている。「カンガルーはヨーロッパ市場で受け入れられたのと同じように、中国の伝統にもぴったりフィットするだろう」
　
　同紙によれば、中国はカンガルーの精肉業者の衛生状況を視察するため、昨年12月に政府の代表団をオーストラリアに派遣したという。

　それには理由がある。オーストラリアでは09年にＯ－１５７が大流行し、カンガルー肉の最大の輸入国だったロシアが輸入禁止を表明。その後、カンガルー肉は厳密な検査の対象となっているのだ。

　Ｏ－１５７感染の懸念はカンガルー肉の輸出業界にも深刻な打撃を与え、08年に３８４０万ドルだった輸出高は10年には１２３０万ドルにまで落ち込んでいる。

オーストラリア人も食べない商品

　カンガルー肉の中国輸出計画の実現には、ほかにもハードルがある。第一に、カンガルー肉はオーストラリア国民に対してさえ売り込むのが難しい商品だ。ニューヨーク・タイムズが引用した08年の調査では、カンガルー肉をそれと知りながら食べたことのあるオーストラリア人の割合はわずか１４・５％だった（牛肉は80％）。

　カンガルーが敬遠されるのは、肉はペットフードに使われ、皮は洋服に加工されることが多いため。
しかも、人口２３００万人の国土に２５００万頭も生息するカンガルーを、多くの国民が有害でときには危険な邪魔者とみなしている。

　さらに厄介なのは「味」かもしれない。「牛肉にわきがの臭いを加えたような臭みがある」と、オーストラリア出身の編集者フレヤ・ピーターセンは言う。「しっかり火を通す必要があるが、焼きすぎてもいけない。以前にペットの犬と猫に食べさせていたから、ペットフードみたいな匂いを感じる」

　環境保護活動家や動物の権利擁護団体も、カンガルー肉の輸出計画に懸念を募らせている。オーストラリア国内の生息数では「国内とヨーロッパでの消費分さえ賄えない」と、オーストラリア・カンガルー協会のニッキ・サタビーはニューヨーク・タイムズに語った。「中国のような大国がカンガルーを食べはじめたら、対処のしようがない」

　それでも、輸出推進派の勢いが止まることはない。「年内に中国への輸出を開始できると思う」と、ケリーはニューヨーク・タイムズに語った。「中国はいずれ、かつてのロシア以上の消費市場になるはずだ」

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中