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強気の中国、媚び出したグーグル

中国撤退後も巧みに中国ユーザーへのサービスを続けてきたグーグルだが、中国政府の新たな圧力を受けて妥協案を打ち出した

2010年6月30日（水）13時07分
クリス・トンプソン

グーグルが中国政府によるウエブサイト検閲にはもう力を貸さないと宣言したのは、今年１月のこと。同社の中国語の検索サービス「Google.cn」での検索結果に対する検閲を中止し、場合によっては中国撤退も辞さない方針を表明した。世界からは、全体主義国家の中国によくぞ立ち向かったと称賛する声が巻き起こった。

　グーグルのサーバーを中国がハッキングしたとされる事件がきっかけになったこと、同社がもともと中国では大した収益を上げていなかったことなどを考えると、「正義の撤退宣言」とは言えない側面もある。それでも共同創設者のラリー・ページとセルゲイ・ブリンは、ある意志をはっきりと示した――世界には（中国の）圧政に屈しない者もいるのだ、と。

　しかし今、その誓いは色あせつつあるようだ。グーグルが３月に中国撤退を決めた際、同社は実に巧妙な手段をとった。中国のユーザーがGoogle.cnにアクセスすると、同社が香港で運営するGoogle.co.hkへ自動転送される。ここでは検閲は行われないため、８９年の天安門事件などについても心ゆくまで検索できる。このやり方なら、同社を頼りにする中国のユーザーから情報を奪うことなく、検閲に加担しないという約束も守れる。

事業免許の更新問題がネックに

　ここにきて、グーグルはその戦略から後退を余儀なくされているようだ。同社の法務責任者上級副社長デービッド・ドラモンドが６月２８日にアップした同社のブログによると、今のやり方を続けるなら、６月３０日に期限を迎える中国での事業免許を更新させないと、中国当局に脅しをかけられたという。

　そこでドラモンドは妥協案として、自動転送の代わりにGoogle.cnに香港のサイトのリンクをはる形にすると発表した。「私たちは中国の人々を含め、全てのユーザーが情報を手に入れられるよう全力を傾ける」と、ドラモンドは記している。「そのためにGoogle.cn存続に力を尽くし、中国での研究開発も続けてきた。今回の新たな手法は、自己検閲を行わないというグーグルの信条に乗っ取り、同時に中国の法律にも沿ったものだと信じている。わが社の事業免許が更新され、中国本土のユーザーへのサービスを続けられるよう願っている」

　誰でも宝くじは当てたいものだが、そんな幸運はめったに巡ってこない。自動転送の代わりにリンクをクリックするようにしたところで、中国当局が納得する確率は途方もなく小さい。

　ここで浮かぶ疑問は、中国当局がグーグルの新しい手法を受け入れないと言ってきたら、グーグルはどうするかだ。信念に従い、中国から完全撤退するのか。あるいは、静かに香港サイトへのリンクを断ち切るのか。グーグルが出す答えに期待したい。

（The Big Money特約）

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