最新記事

米金融

ゴールドマン提訴、新生SECの本気度

ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で提訴するなど、米証券取引委員会がようやく監視機関の責任を果たし始めた

2010年4月19日(月)17時42分
マシュー・フィリップス

標的第1号 ゴールドマン・サックスは、大物投資家が相場暴落で大儲けする片棒を担いだ?(マンハッタンの本社) Brendan McDermid-Reuters

 SEC(米証券取引委員会)にとっては忙しい1週間だった。4月14日水曜日には、機関投資家による超高速の株式売買の内容を把握するために、投資家ごとに識別番号を設ける方針を発表した。これにより、これまで野放しになっていた不透明な取引の世界に初めて光が当てられる。ささやかではあるが、重要な一歩だ。

 そのわずか2日後の16日金曜日、もう1つのビッグニュースが飛び込んできた。SECが金融大手のゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で提訴したのだ。

 SEC委員長にメアリー・シャピロが就任して1年。SECはいよいよ、ウォール街のために障害物を取り除くのではなく、ウォール街を規制するという本来の役割を果たし始めたようだ。

怠慢の10年にこれで終止符?

 SECはこの10年間、エンロンとワールドコムの不正会計事件やバーナード・マドフの巨額詐欺事件などの大スキャンダルを完全に見過ごしてきた。SECの規制の甘さが金融危機を招く一因になったことも否定できない。シャピロの前の3代のSEC委員長(ブッシュ前大統領に任命されたハービー・ピット、ウィリアム・ドナルドソン、クリストファー・コックス)は、金融機関を監視する役割を放棄しているに等しかった。

 しかし今回、SECの捜査官たちはかなり徹底した調査を行ったようだ。SECの提訴内容によれば、ゴールドマンは、大物投資家ジョン・ポールソンのヘッジファンド会社が市場の暴落で大儲けをする片棒を担いでいた。

 SECによると、ポールソンは07年前半にゴールドマンを訪れて、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅ローン)の証券化商品の値下がりに賭ける投資を行いたいと持ち掛けた。

 ゴールドマンはポールソンの提案に応じ、サブプライムローンを証券化してCDO(債務担保証券)を組成。ポールソンは、このCDOが値下がりした場合に儲けが出るCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を購入することになった。

 この取引で儲けるためには、値下がりするCDOを購入する「カモ」を見つける必要がある。その売り込みの際にゴールドマンは、ポールソンがこのCDOの値下がりに2億ドル賭けているという事実を伏せ、逆にCDOを2億ドル買っていると嘘の説明をしたと、SECは指摘している(この点が詐欺行為に当たると、SECは判断した)。

捜査がさらに拡大する可能性も

「カモ」になったのは、ドイツのIKB産業銀行とオランダの金融大手ABNアムロだった。取引は07年4月に成立し、その後1年もたたないうちにCDOの価値は急落。IKBは1億4000万ドル、ABNアムロは8億9000万ドルの損失を被った。一方、ポールソンは10億ドルの利益を手にし、ゴールドマンは1500万ドルの手数料収入を得た。

 ゴールドマンは、SECの提訴内容を「事実無根」と否定し、断固として争う姿勢を表明。ポールソンは一切の不正行為を否定し、自身はいかなる容疑も掛けられていないとコメントしている。

 ゴールドマン提訴は市場を驚かせたが、SECの戦いはまだ始まったばかりなのかもしれない。「ウォール街のほかの多くの金融機関」のCDOの組成・販売の実態も捜査していると、あるSEC幹部は本誌に語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束

ビジネス

アングル:日経平均の底堅さは本物か、「離れ小島」リ

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中