最新記事

新興経済

「次の中国」アフリカ経済の実力

何もかも足りない大陸に生まれた3億人の新たな中流層の途方もない需要が、目がくらむほどのビジネスチャンスを生み始めた

2010年4月12日(月)12時53分
ジェリー・クオ

 高い経済成長といえば中国とインドにばかり目がいくが、いつも見落とされているもう1つの世界的成長株がある。アフリカだ。

 国民1人当たりのGDP(国内総生産)で07年と08年、中国、インドと並ぶ成長を実現した地域がアフリカには3つある。アフリカ南部、ビクトリア湖を囲むケニア・タンザニア・ウガンダ3カ国の大湖畔地域、それに干ばつに苦しむアフリカ東端のソマリア半島(別名「アフリカの角」)だ。

 世界が景気後退のどん底にあった09年、アフリカ大陸の成長率は2%近くあった。中東とほぼ肩を並べ、中国とインドを除くすべての地域を上回る数字だ。

 IMF(国際通貨基金)の最新の見通しによると、10年と11年には、アフリカは年率4.8%で成長する。アジア以外では最も高く、ブラジル、ロシア、メキシコ、東欧諸国など他の新興国を上回る。実際、国民1人当たりの所得で見ればアフリカは既にインドより豊かだし、中国より豊かな国も10以上ある。

 さらに驚くべきは、この成長の主たる原動力が原油やダイヤモンドなどの資源輸出ではなく、内需の急拡大だということ。アフリカの内需の規模は、中国とインド以外の新興国中で最大。過去4年間のアフリカのGDP成長の3分の2は、モノやサービスに対する民間消費の急増によるものだ。

 中流層の台頭も著しく、アフリカの人口10億人のうち最大3億人に上ると、『アフリカ 動きだす9億人市場』(邦訳・英治出版)の著者で開発の専門家ビジャイ・マハジャンは言う。

 アフリカの中流層はアジアや欧米の中流層ほどの可処分所得は持たない。だが会計士から教師、メード、タクシー運転手から露天商までが一丸となり、携帯電話や銀行口座、高級食材や不動産などへの需要をつくり出している。

留学組が帰国して起業

 実際、アフリカのGDP上位10カ国では、成熟の証しであるサービス産業がGDPの40%に達し、インドの53%に迫っている。「アフリカの新しいキーワードは消費だ」と、アフリカ17カ国に拠点を持つスタンダード銀行グループ(南アフリカ)の未公開株投資責任者グラハム・トーマスは言う。

 新しい消費層の繁栄の背景には、外的要因もある。中国からの需要増を受けた貿易構造の進化や、アフリカと先進国を結ぶ光ファイバーケーブル網のように、先進国発の技術革新がアフリカの生産性と成長を刺激する場合などがそうだ。

 だがアフリカ自身の意図的な変化もある。アフリカといえば汚職や統治の欠如で悪名高いが、建国以来初めての政治的安定に力を得て人知れず経済ルネサンスの花を開かせた国がたくさんある。

 積極的な投資家の後押しで、各国政府も着実に産業の規制緩和を進めインフラを整備した。その結果、ケニアやボツワナのような国々は今や、世界水準の民間病院、私立学校、銃撃される心配のない有料道路などを誇っている。

 世界銀行のアフリカ国別インフラ評価(AICD)プログラムによれば、アフリカの通信インフラ整備は1人当たりのGDP成長を少なくとも1%押し上げている。金融政策や財政政策の変更より大きな寄与率だ。最近民営化された航空会社や運送会社、通信会社など、インフラ関連の株価も急騰している。

 国外で教育訓練を受けて帰国した人材を中心に、起業家精神も旺盛だ。90年代、中国やインドの国外留学組が起業のために帰国して、国外からさらなる人材と資本を引き寄せたように、アフリカでも国外から帰国した起業家たちが大陸をつくり替えようとしている。

 最貧国のブルンジやマラウイなどでは今も慢性的な頭脳流出が続いているが、ガーナ、ボツワナ、南アフリカなど経済活力にあふれた国では、前例のない頭脳「流入」が始まっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中