最新記事

ネット

グーグルの華麗なる中国撤退

自社の評判には傷をつけずに中国だけを悪者にすることに成功したグーグルと、お粗末な対応しかできなかった中国メディア

2010年3月23日（火）17時30分
クリス・トンプソン

出口戦略　中国撤退で「株を上げた」グーグル（北京にあるグーグル中国本社ビルのロゴ）　Jason Lee-Reuters

　３月２２日、グーグルは中国からの撤退を決断した。これによって、中国の評判はさらに傷つけられることになるだろう。

　グーグルのやり方は実に見事といえる。厳密にはグーグルは中国語の検索サービス「Google.cn」を閉鎖したわけではない。中国本土の利用者が「Google.cn」にアクセスすると、同社が香港で運営する「Google.co.hk」に自動的に転送される。このサイトでは検閲は行わないが、中国本土のユーザーの検索結果は「簡素化」される。香港のユーザーの検索結果はこれまでと変わらない。

　グーグルは情報の自由という第一原則を守りながら、世界と中国のユーザーに分別のある選択をしたと思わせることができる。さらに中国政府に対し、香港のサイトへのアクセスを遮断するのは許さないという強気な姿勢を取っている。もし中国政府がアクセスを遮断すれば（間違いなくそうするだろうが）、中国はほんの少しの情報の自由すら許さない暴君と見られることになるだろう。

　なかなかうまい外交的な「手品」ではないか。それに比べて、中国メディアの反応はお粗末だ。国営の新華社通信はグーグルの中国撤退をこう報じている。


中国から出て行くというグーグルの脅しを受けて一部の人々は、外資系企業にとって中国の投資環境が悪化していると、性急に結論付けた。だが特定のケースに惑わされるべきではない。もっと広い視野を持つべきだ。中国は今も世界で有数の優良な投資先だ。


　中国の英字紙チャイナ・デイリーは次のような見出しを掲げた。「検閲に関するグーグルの言い訳は受け入れられない、ネチズンの声」


ＣＶと名乗るアメリカのネチズンは、自らもネットの検閲を行っているアメリカ政府が中国を批判するのは不公平だと、怒りを表す。「グーグルは中国政府が制限したがっている情報――有害な性的コンテンツや分離主義者の活動など――を中国のサイトに載せ、13億人の国民に広めようとしている。米政府も、アルカイダや国内外のイスラム過激派などのサイトをアメリカ人が自由に検索できるようにはしないはずだ」


［米国東部時間2010年03月22日（月）16時39分更新］

＊The Big Money特約
http://www.thebigmoney.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策　貿易金融な
2025.04.04

ビジネス

世界食料価格、3月前年比＋6.9％　植物油が大幅上
2025.04.04

ビジネス

ＥＵは米国の関税に報復すべきではない＝仏財務相
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中