先進国がデフォルトする日

　日本政府は消費税を現行の５％から12％に引き上げ、支出を大幅に削ることになるだろうと、ＪＰモルガンは予想する。先進国はこうした道を取らずに、一部ないし全部の債務を不履行とするほうが、他の方法より経済的・政治的なダメージが少なくて済むという結論に達するかもしれない。

　過去に債務を履行しなかった国々は国内外で信認が失墜し、景気が低迷するか、ハイパーインフレか、あるいは両方の苦しみを味わったものだ。先進国がそうした危険を冒す可能性は低いかもしれない。だが、そんな話が現実味を帯びるほど今の状況は厳しく、何が起こるか分からない。

　追加の景気刺激策の是非を論じるだけでは大局を見失う。支出拡大で債務残高が増えれば、それだけ経済政策の選択肢が狭まることに注意すべきだ。

[2009年11月11日号掲載]