最新記事

通貨

人民元安でも中国にほえない「犬」たち

ドル安に連動して下がる人民元のせいで、ヨーロッパやアジア諸国は多大な迷惑をこうむっているのに、なぜ中国に怒らないのか

2009年10月26日（月）15時08分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

迷惑通貨　不当に安い人民元がヨーロッパやアジアの輸出競争力を下げている　Sean Yong-Reuters

　私は先日ドルについてブログを書いたが、経済学者ポール・クルーグマンが今日のニューヨークタイムズ紙のコラムで、関連した話題を取り上げている。中国が人民元の対ドル相場切り上げを拒否していることだ。


　私を含めて多くのエコノミストは、中国の（国外）資産買いあさりが（アメリカの）住宅バブルを膨らませ、世界金融危機の下地をこしらえたと考えている。だが中国は、ドルが下落している現在も人民元の対ドルレート固定にこだわっており、その政策がより大きな害を及ぼしているかもしれない。

　ドル下落に関しては破滅的な予言が多くなされてきたが、実は今のドル安は自然かつ望ましい。アメリカは貿易赤字を減らすために安いドルを必要としている。神経質な投資家は金融危機のさなかに安全とされる米国債に避難していたが、最近その資金をほかの場所で運用し始めた。それがドル安の一因になっている。

　それでも中国は自国通貨をドルに連動させ続けている。これは、巨額の貿易黒字と急速な景気回復によって本来その通貨価値が上がるべき国が、事実上大幅な通貨切り下げを行っているに等しい。


　クルーグマンはさらに、米財務省がこの件で中国政府を責めていないことを強く批判している。

　彼の言い分に異論はない。だが重要なのは、中国の通貨政策によって最も被害を受けている国はアメリカではないことだ。世界のその他の国々、特にヨーロッパと環太平洋諸国が中国の政策によって非常に不利な立場におかれている。

　こうした国々では自国の通貨がドル、人民元の両方に対して高くなっている。それは自国の製品がアメリカ市場において、アメリカ製品や輸入中国製品より競争力が落ちることを意味する。

　そこから今日のブログのタイトルを思いついた。クルーグマンは、この件で中国と話し合う動機の一番強い国はアメリカだと想定している。もしアメリカが覇権国として行動していると考えるなら、そのとおりだろう。だが直接の経済的利害からすると、なぜヨーロッパや東アジア諸国が怒りの叫びを上げていないのだろうか。彼らは中国の政策のせいで望まない行動（為替介入など）を取らざるを得なくなっているのだ。なぜもっと声を上げないのか。不思議だ。

［米国東部時間2009年10月23日（金）11時03分更新］


Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 26/10/2009. © 2009 by Washingtonpost. Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＧＤＰ、1─3月期は予想下回る1.6％増　約2年
2024.04.25

ワールド

米英欧など18カ国、ハマスに人質解放要求
2024.04.25

ビジネス

米新規失業保険申請5000件減の20.7万件　予想
2024.04.25

ビジネス

ＥＣＢ、インフレ抑制以外の目標設定を　仏大統領　責
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    今だからこそ観るべき？　インバウンドで増えるK-POP非アイドル系の来日公演

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 7

    やっと本気を出した米英から追加支援でウクライナに…

  • 8

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 9

    自民が下野する政権交代は再現されるか

  • 10

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中