最新記事

アメリカ経済

アメリカの消費者は死んでいない

借金苦と高失業率で消費を控えていたアメリカ人がついに財布のヒモを緩めだした

2009年10月23日（金）16時54分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

明るい兆し　消費が拡大し、小売業の好調ぶりが目立つ　Jonathan Ernst-Reuters

　アメリカと、そして世界にグッドニュースだ。やはりアメリカの消費者は死んでいなかった。

　アメリカの消費者は借金苦と高い失業率のトラウマから立ち直れず、今後も消費は停滞すると一般的には思われている。つまり、世界最大の経済国の景気回復が、他国よりも後れを取るということだ。アメリカでは消費者支出がＧＤＰ（国内総生産）の約70％を占める。消費の冷え込みは自国の足かせとなり、貿易相手国の利益にも悪影響を及ぼす。

　この考えに異を唱えるのが、エコノミック・アナリシス・アソシエーツ社のエコノミスト、スーザン・スターンだ。消費者の購買力は既にアメリカ経済の回復を後押ししており、この傾向は来年も続くと彼女は言う。なかでも自動車と軽トラックの販売台数は、今年の１０６０万台から来年は１４４０万台に回復すると予測。住宅の売り上げも、今年の５８万５０００戸から来年は１０３万８０００戸へと、ほぼ倍増を見込む。個人消費は今年０．５％減少したが、来年は４．８％上昇するという。パソコンから車、チーズまで、外国の輸出業者は恩恵を受けるだろう。

人々は借金を返したか破産した

　近頃の個人消費の強さは「キャッシュ・フォー・クランカーズ」（燃費のいい車に買い換えれば助成金を出す制度）によるものとする考えを、スターンは否定する。彼女はまた、高額の負債や高い失業率による悪影響が誇張されてきたと指摘。実のところ、人々か抱える負債は劇的に減少しているという。

　平均的な世帯の可処分所得のうち月ごとの利息や元金の支払いが占める割合は、０７年８月に１５．８％という最高値を記録した後、現在では１３．５％にまで低下した。不況下ではかなり低い割合だと言える。アメリカ人は既に借金を返したか、そうでない人は自己破産してしまっている。さらに金利も低下。こうした要因が、負債という重荷を軽減した。

　一方で株価と、株価ほどではないが不動産価格の回復も各世帯の純資産（資産から負債を引いたもの）を安定させている。スターンの見積もりでは、米世帯の純資産は今年３．７％増加し、来年は６．９％増加する。０８年には１７．２％も縮小していた。これも消費者を勇気づける要因だ。

　確かに、９．８％という失業率はぞっとする高さだし、これからもしばらくは高いままだろう。スターンは来年の失業率を９．６％と予測する。だがこの数字に表れていないのは、職を失う人の割合が激減することだと彼女は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ外相、中国の「攻撃的行動」を批判　訪日前に
2025.08.18

ワールド

ウクライナ大統領、和平交渉は「現在の前線」から開始
2025.08.18

ワールド

プーチン氏の和平案、ウクライナ東部割譲盛り込む＝関
2025.08.18

ワールド

イスラエルで全国的抗議活動、ハマスとの戦闘終結求め
2025.08.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 2
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に入る国はどこ？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 5
    AIはもう「限界」なのか？――巨額投資の8割が失敗する…
  • 6
    恐怖体験...飛行機内で隣の客から「ハラスメント」を…
  • 7
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 8
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 9
    40代は資格より自分のスキルを「リストラ」せよ――年…
  • 10
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 6
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 7
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 8
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 9
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 10
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中