住宅市場テコ入れにブルドーザー作戦

　アメリカの住宅市場にわずかに光が差し始めた。６月の中古住宅販売件数は前月比３・６％増。価格も下げ止まってきており、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長やアナリストが景気の底入れは近いと判断するのも当然だろう。

　とはいえ、こうした改善は一時的なもので、不安材料はまだ残っているとの意見もある。債務不履行率や失業率、各種の前年比データといった経済の重要指標に今も暗雲が立ち込めているからだ。

　なかでも需給バランスが回復していない。中古住宅の在庫を見ると、05年６月には販売実績の４・４カ月分だったのに対し、09年６月は９・４カ月分だった。市場の本当の回復には大胆な対策が必要と考えるエコノミストが増えているのはこうした理由からだ。

　需給バランスを回復させるために、住宅市場の落ち込みが激しい地域で売れ残った空き家を大量に取り壊す「ブルドーザー」的手法を取るべきだと考える人もいる（09年第２四半期におけるアメリカの空き家の数は１８７０万軒）。

　ミシガン州フリントでは既に１０００軒以上の住宅が取り壊され、さらに３０００軒の解体が計画されている。カリフォルニア州では一部の銀行が差し押さえ物件の住宅の取り壊しを始めた。

　だが壊す以外にも手はある。不動産業者のリチャード・レフラックとエコノミストのゲーリー・シリングは移民法を緩和し、現金で住宅を購入できる専門職の外国人を呼び込もうと提案している。

[2009年8月26日号掲載]