まちがいだらけの中国経済

　経済危機にはいいこともある。この景気低迷で、アメリカと中国は自国の経済がかかえる不均衡を是正する絶好の機会に恵まれた。世界経済の悪化に歯止めをかけるためにこの機会を逃してはならない。ただアメリカの指導者、そして中国の指導者の多くは、今回の危機が中国経済の今後にどれだけの影響を及ぼすかについて正しく認識していない。

　中国政府発表の都市部の失業率は４％程度だが、多くの非公式調査が実際には８％近いと推測している。今後数カ月で失業率が大幅に上昇するという見通しに反対する者はいない。信頼できるいくつかの調査によれば、中国が世界銀行の予測どおり今年７・５％の経済成長を実現しても、失業率は年末までに２倍になるという。

　いや、現実にはもっと悪くなるだろう。中国は生産が消費をＧＤＰ（国内総生産）の10％近く上回る深刻な生産過剰をかかえているからだ。これまでは超過分を輸出に回してきたが、欧米やその他の地域の市場が急速に縮小するなか、内需の伸びでその差を埋めることは不可能だ。

守旧派と改革派の対立

　さらに、企業収益の急速な悪化による投資の落ち込みは避けられない。これまで中国の設備投資は、その約３分の２が企業収益から拠出されていた。輸出と投資は中国経済の成長を牽引する両輪だったが、どちらも見通しは暗い。

　中国は二つの大きな目標を達成する必要がある。国内では雇用の創出。国際的には過剰な生産力の削減だ。しかし、短期的にはこの二つの目標を同時に実現することはむずかしい。

　たとえば中国政府は雇用促進のために融資を増やすよう銀行に強制しているが、このことは将来不良債権問題を引き起こすだろう。

　金融市場の構造上、こうした新たな融資はすべて製造業やインフラ整備に投下されている。融資が中国で雇用を生めば、世界の需要増に貢献することができる。だが、新たに増えた需要は生産力の向上によって簡単に相殺されてしまう。そうなれば、中国は需要が激減した世界に製品を輸出し続けることになる。

　今のところ、中国の指導者たちは世界経済の不均衡を解消するため中国が果たすべき役割をよく理解していない（理解したくないのだ、と言う人もいるが）。今回の危機を消費主導型経済に移行する不可欠なプロセスだととらえる指導者は、既存のまちがいだらけの成長モデルを加速させることで失業問題を解決しようと考える指導者と対立している。

　守旧派は人民元の為替レートを据え置き、賃金上昇を抑制し、融資や資金を生産業者に振り向けようとする。こうしたすべてが、生産力の増大と消費の抑制を引き起こす。

　しかし、中国が生産過剰を世界経済に押しつけ続ければ待っているのは貿易戦争だ。世界中で保護主義が大きく台頭しつつある現在、中国とアジアの近隣諸国の間でも、すでに貿易摩擦が起きはじめている。

　中国が保護主義に陥れば、破滅的な結果をもたらすだろう。生産のすべてを国内で消費しなければならなくなることでその成長モデルと金融システムは限界に達し、工場閉鎖と膨大な数の労働者の解雇だけが生き残る道になる。社会への影響は計り知れず、政治的には強硬派が勢いをつけかねない。

中央銀行を「解放」せよ

　アメリカは中国と中国国内の改革派をこの悪夢のシナリオから救うことができる。人民元切り上げと生産業者への支援の停止を要求する代わりに、向こう４〜５年間、中国と協調しながら両国経済の関係を再構築する。アメリカ政府は一定のペースで財政拡大を続け、保護主義的な貿易政策を取ってはならない。

　その代わり、中国政府は段階的に人民元の切り上げを続けると同時に、中央銀行である中国人民銀行に金融政策の指揮権を譲る。金融市場改革を継続し、金利を自由化し、最低賃金を引き上げ、民間貯蓄を市場に解放するため、医療と教育への投資によって社会のセーフティーネットを改善すべきだ。

　痛みを伴う政策だが、破滅するよりはましだろう。結局のところ、世界経済の立て直しのためにアメリカは貿易赤字を減らし、中国は国内消費を増やさなければならない。両国が知性をもって対応すれば、今後数十年間にわたる国際協調の礎となるだろう。もしできなければ、世界は敵対と不信の時代を迎えることになる。

[2009年3月18日号掲載]