中国ポルノ規制の実態は言論弾圧？

ネット上の言論弾圧が始まった（09年１月、上海のネットカフェ）
Aly Song-Reuters

　09年に入って早々、中国政府は新たな取り締まりを始めた。ねらいはインターネット。政府系団体であるインターネット違法悪質情報通報センターが、「社会道徳を破壊し、若者の肉体的・精神的な健康をむしばむ低俗な内容がある」と、検索大手グーグルや国産検索エンジン百度（バイドゥ）を含む19の人気ウェブサイトの実名を公表した。１月25日までに1250以上のサイトが閉鎖され、41人が逮捕されている。

　今回の取り締まりでは、半裸の女性の写真や動画を掲載したサイトや、わいせつな内容につながるグーグル検索のリンクも摘発された。同じ頃、共産党の機関紙である人民日報のウェブ版が人気女優チャン・ツィイーのビキニ姿の盗撮写真を掲載し、国営通信新華社のウェブサイトが「中国でいちばんホットな美女たち」というタイトルのスライドショーを載せていたにもかかわらず、である。

　独裁政権によるわいせつ物の検閲強化は、反政府的な言論を弾圧する煙幕であることが多い。イラン政府は最近、10万のポルノサイト閉鎖に紛れて反政府的な複数のサイトを閉鎖した。ネットの検閲問題に取り組む欧米４大学の共同プロジェクト、オープンネット・イニシアチブの調査によれば、ベトナム政府もわいせつ物調査に合わせて政治的に微妙な内容のサイトを検閲している。

　中国の取り締まりも例外ではない。新しい化学製品プラントに対する抗議など、論争になる事件を報道してきた中国有数のブログも、今回の「粛清」の犠牲者になった。

　中国のネット事情に詳しい元CNN北京支局長のレベッカ・マッキノンによれば、「歴史的にみて、中国でポルノの検閲に用いられるテクノロジーは、結局のところ政治的な内容の検閲に使われるほうが多い」。今回のケースはまさにこれにあてはまる。北京五輪を機に閲覧可能になっていたアムネスティ・インターナショナルなど人権団体のサイトも、再び閲覧できなくなっている。

腐敗を暴く「人肉検索」

　09年はチベット蜂起50周年、天安門事件20周年、そして中華人民共和国建国60周年と物議をかもす記念日が続く。中国政府はその前に規制を拡大しているが、急な取り締まりの原因は08年12月に中国の知識人らが民主・自由・人権の拡大を求めてネット上で公表し、議論が広がっている「08憲章」の影響とも考えられる。

　取り締まりの開始は、インターネットが政府の腐敗を暴くための効果的な道具になろうとしている矢先のことでもあった。

　ネット上で個人情報の提供を呼びかける「人肉検索エンジン」を駆使して、「正しい道」から逸脱した指導者を発見して攻撃するネット自警団もいる。南京市不動産局局長の周久耕（チョウ・チウコン）のケースでは、１万5000ドルもするスイス製腕時計をつけて公的な写真に写っていたところをブロガーが追及。キャデラックで通勤し、１箱20ドルもする高級タバコを吸うことがネットで糾弾され、08年12月に周の不正に関する正式調査が始まった。

レストランで若い女性を襲ったと告発され、解雇された深セン市海事局の共産党委員会書記、林嘉祥（リン・チアシアン）の場合は、ネチズンが林の本名と女性と一緒にいる映像をネットに流し、捜査を要求した。

　政府が反政府派をあぶり出す方法はさらに巧妙になった。当局は検索エンジンを利用した調査に頼るよりも、民間企業を雇って反政府派を割り出すための情報の綿密な分析を始めた。こうした企業は、有害コンテンツの削除を命じることもできる。