コラム

シナイ半島のロシア機墜落をめぐる各国の思惑とは?

2015年11月06日(金)17時15分

ロシア機の墜落原因については事故説とテロ説、それに各国の思惑が入り乱れている Mohamed Abd El Ghany-REUTERS

 先月31日に発生したロシア機の事故に関しては、事故説とテロ説が錯綜する中で、そこに各国の思惑が入り乱れた格好となっています。事故を起こしたのは、エジプトのシナイ半島にあるリゾート地シャルムエルシェイクから、ロシアのサンクトペテルブルクに向かっていたコガリムアビア航空(ブランドネームはメトロジェット)9268便のエアバスA321機でした。

 シナイ半島の南端にあるリゾート地のシャルムエルシェイクから、イスラエル領空を避けるように三角形の半島を北北西方向に上がって、地中海から黒海を目指すフライトプランが出ていたようですが、巡航高度に達して半島を2分の1ほど縦断した時点で急降下し墜落。乗客乗員は224名は全員死亡しています。そのほとんどがロシア人でした。

 この事故ですが、事故の直後からISILの一部から「2回の犯行声明」が出されており、アメリカのテレビではテロの疑いが濃厚という報道がされています。アメリカだけでなく、イギリスも諜報機関などの分析としてISILのテロ説を唱えており、アメリカに同調しています。

 一方で、当事者のロシア、そして事故現場となったエジプトは基本的に「テロ説」には慎重です。

 まず、事故機は就役して18年と機齢がかなり進んでいる上に、俗に言う「尻もち事故」の経歴もある機体でした。ですから、何らかのトラブルが発生して墜落したという可能性は排除できないということがあります。また、ロシア側としては、子ども25人を含む家族連れの多くが犠牲となった今回の事故は大変に悲劇的であり、遺族感情としてテロを疑うことへの抵抗感もあるようです。

 エジプトに関しては、仮にテロだとすると、2014年6月に発足したシシ政権の治安維持能力に疑問が持たれる可能性があります。また、何よりもドル箱であるリゾート地のシャルムエルシェイクに関して、2005年の爆弾テロで傷ついたイメージが回復していた中で、ここであらためて治安の悪さを指摘されるのはエジプト経済として避けたいところでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story