経産省が「米関税対策本部」立ち上げ、日本の産業・雇用守り抜く

　４月３日、経済産業省は、米国が自動車関税や相互関税を打ち出したことに対して、省内に「米国関税対策本部」を立ち上げ、３日午後に会合を開いた。東京湾で２日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Ritsuko Shimizu

［東京　３日　ロイター］ - 経済産業省は、米国が自動車関税や相互関税を打ち出したことに対して、省内に「米国関税対策本部」を立ち上げ、３日午後に会合を開いた。会合の冒頭、武藤容治経産相は「今後国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性がある」とし「関係部局が一丸となって、今回の関税措置からわが国の産業・雇用を守り抜く必要がある」と述べた。

短期的な企業への対策としては、１）約１０００カ所の特別相談窓口の設置、２）資金繰り・資金調達支援としてセーフティーネット貸付の要件緩和や官民金融機関への相談呼び掛け、３）中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化の３点を打ち出した。中長期的な対応策は、今後どのような影響が出てくるかを精査しながら考えることになる。

武藤経産相は「自動車産業は日本の産業の大黒柱でもあり、部品メーカーも含め広範なサプライチェーンを有していることから、影響を特に注視する必要がある」と指摘。副大臣や政務官に対して、自動車産業が集積している地域を訪問することを求めた。

また、サプライチェーンにおいて適切な価格転嫁が行われるよう、業界団体に要請を行う。武藤経産相は「私からも来週、直接自動車業界のトップに対し要請を行う」と述べた。