台湾行政院、米相互関税は「不合理」 貿易黒字は対中規制が一因

４月３日、台湾の行政院（内閣）はトランプ米政権が台湾に課した相互関税は「不合理」であり、米国に説明を求め協議を続けると表明、対米貿易黒字の一因は１期目のトランプ政権が導入した対中規制にあるとの認識を示した。基隆で２０２３年２月撮影（２０２５年　ロイター/I-Hwa Cheng）

Ben Blanchard

[台北 ３日 ロイター] - 台湾の行政院（内閣）は３日、トランプ米政権が台湾に課した相互関税は「不合理」であり、米国に説明を求め協議を続けると表明、対米貿易黒字の一因は１期目のトランプ政権が導入した対中規制にあるとの認識を示した。

トランプ政権は２日、台湾製品に３２％の相互関税を課すと発表。ただ、半導体製品は対象から除外された。

行政院は、関税の算出方法が不透明であり、米台の相互補完的な貿易構造が反映されていないと主張。台湾の対米輸出と対米貿易黒字が増えた背景には、米国で半導体や人工知能（ＡＩ）関連製品の需要が急増したことや、１期目のトランプ政権が対中関税や対中規制を導入したことがあると指摘した。

行政院は「台湾のサプライチェーンが台湾に戻り、台湾の情報技術製品に対する米国の需要が増えた。これは台湾が米国の経済と国家安全保障に多大な貢献をしていることを反映している」と述べた。