米夏時間の通年化巡り3年超ぶり公聴会、上院で開催へ

米上院商業委員会は、時刻を１年に２回調整するサマータイム（夏時間）の慣行を廃止し、通年化することについて、１０日に３年超ぶりとなる公聴会を開く。写真はワシントンで２０２３年４月撮影(２０２５年　ロイター／Sarah Silbiger）

David Shepardson

[ワシントン ２日 ロイター] - 米上院商業委員会は、時刻を１年に２回調整するサマータイム（夏時間）の慣行を廃止し、通年化することについて、１０日に３年超ぶりとなる公聴会を開く。

上院は２０２２年３月、夏時間の通年化を全会一致で可決。しかし審議は下院で行き詰まり、トランプ大統領は先月、合意に達してておらず実施の可能性は低いと述べた。

上院商業委員会のテッド・クルーズ委員長は、公聴会では年２回の時計変更の慣行を廃止するかどうかが焦点となると説明。「時計を変更するという時代遅れの伝統は、小さな子どもを持つ親を中心に、米国人のビジネス、健康、幸福に極めて現実的な影響を及ぼしている」と述べた。

夏時間は、長い夜を最大限活用するため夏の半分の期間に時計を１時間進めるもので、１９６０年代からほぼ全米で導入されているが、通年の適用を推進する動きが出ている。