豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措置は否定

オーストラリアのアルバニージー首相は４月３日、トランプ米大統領による関税賦課の決定は「友好国の行為ではない」と述べた。ただ、米国に相互関税を課すことは否定した。２０２４年６月、キャンベラで代表撮影（２０２５年　ロイター）

Renju Jose

[シドニー ３日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は３日、トランプ米大統領による関税賦課の決定は「友好国の行為ではない」と述べた。ただ、米国への報復措置は否定した。

トランプ氏は２日、貿易相手国に相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。

トランプ氏は演説で、昨年の対米輸出が４０億豪ドルに急増した豪産牛肉に言及。「彼らはわれわれの牛肉を買わない。彼らが牛肉を欲しがらないのは、自国農家に影響を及ぼしたくないからだ。われわれも今まさに同じことをしている」と述べた。

アルバニージー氏は記者団に、トランプ氏が豪産牛肉の輸入禁止ではなく、全ての豪製品に１０％関税を課したと指摘。なお、オーストラリアに輸入される米製品に関税は課されていない。

「（トランプ）政権の関税に論理的根拠はなく、両国のパートナーシップの根幹に反する。これは友好国の行為ではない」と述べた。

ただ、米国に相互関税を課せば豪国内の家計にとって物価が上昇するため、そうした措置は取らないと明言。「物価上昇と成長鈍化につながる底辺への競争には加わらない」とした。

豪当局者は、インド太平洋諸国は米関税で最も大きな打撃を受けると述べ、アルバニージー氏はこうした状況が中国に有利に働く可能性があるとの見解を示した。