ロシア経済は成長鈍化へ、危機の可能性は低い＝フィンランド中銀

　３月２４日、フィンランド銀行（中央銀行）は、ロシアの経済成長は今年と２０２６年から２７年にかけて鈍化することが見込まれるものの、ウクライナ戦争がもたらすリスクにもかかわらず、本格的な経済危機が起こる可能性は低いとする報告書を公表した。写真は同中銀。フィンランドのヘルシンキで２０１８年７月撮影（２０２５　ロイター／Ints Kalnins）

[ヘルシンキ ２４日 ロイター] - フィンランド銀行（中央銀行）は２４日、ロシアの経済成長は今年と２０２６年から２７年にかけて鈍化することが見込まれるものの、ウクライナ戦争がもたらすリスクにもかかわらず、本格的な経済危機が起こる可能性は低いとする報告書を公表した。

政府支出拡大、軍需生産、石油・ガス・鉱物輸出に支えられ、ロシア経済は２２年に縮小した後に力強く成長。欧米の制裁に持ちこたえている。

フィンランド中銀の研究機関ＢＯＦＩＴによると、今年のロシア国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２％程度と、２４年の推計値４．１％から減速する見通し。

ロシア中銀自体は、金融政策の結果、２５年のロシア経済成長率は２４年の４．１％から１─２％に低下すると予測している。

ＢＯＦＩＴは２６年と２７年のロシア成長率について、深刻な労働力不足と加速するインフレに見舞われ、１％程度に鈍化しそうだと指摘した。

報告書はウクライナでの停戦がロシア経済に与える短期的な影響に言及。紛争の最終解決に不確実性が存在する限り、限定的なものにとどまるとしている。ＢＯＦＩＴシニアエコノミストのヘリ・シモラ氏は「今のところ、ロシアはウクライナ戦争を継続するのに十分な経済資源を持っている」とも分析した。