米学生ローン、トランプ氏が所管を教育省から中小企業庁に変更

　３月２１日、トランプ米大統領（写真）は、教育省廃止を目指す大統領令を発出したことに伴って、同省の重要プログラムを他省庁に移管すると発表した。写真は米ワシントンで２０日撮影（２０２５　ロイター／Carlos Barria）

Trevor Hunnicutt　Jeff Mason

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、教育省廃止を目指す大統領令を発出したことに伴って、同省の重要プログラムを他省庁に移管すると発表した。

トランプ氏は、学生ローンは中小企業庁（ＳＢＡ）の所管に変更されると説明。「非常に多くのローン残高があり、これらは教育省を離れてケリー・レフラー（ＳＢＡ長官）に統括されることになる」と語った。

教育省が管理する学生ローンの総額は２０２３年時点で１兆６０００億ドル、借り手は約４４００万人に上る。ホワイトハウスのレビット報道官は２０日、学生ローンは引き続き教育省が扱うと述べていたが、トランプ氏が軌道修正した形だ。

ＳＢＡのレフラー長官はこの決定を歓迎。「米国の学生ローン・ポートフォリオに対する説明責任と正当性を復活させる主導的な役割をＳＢＡが担う用意ができている」と強調した。

教育省の特別支援栄養プログラムは、厚生省の管轄に切り替わる。