EXCLUSIVE-米、中国関連船舶に入港料 同盟国にも措置要請＝大統領令草案

米国は、中国に関連するいかなる船舶からも入港料を徴収し、同盟国にも同様の措置を求め、応じない場合は報復措置を取ることを計画している。写真は米カリフォルニア州オークランドで６日撮影。（2025年 ロイター/Carlos Barria）

Jonathan Saul

[ロンドン ６日 ロイター] - 米国は、中国に関連するいかなる船舶からも入港料を徴収し、同盟国にも同様の措置を求め、応じない場合は報復措置を取ることを計画している。ロイターが６日に確認した２月２７日付の大統領令草案で分かった。

トランプ政権は国内の造船業を復活させ、世界の海運業界における中国の影響力を低下させる大統領令を起草している。

草案は米国の港に入港する船舶に対し、「建造地や船籍に関係なく、中国で建造された船舶や中国籍の船舶を含む船隊の一部である場合」に手数料を課すことを提案している。

また、同盟国やパートナーに同様の措置実施を求めるよう米当局者に指示しており、応じなければ報復措置を講じる可能性に言及している。

米政権と中国政府の当局者からのコメントは現時点で得られていない。

この案は、世界の造船・海運分野での中国の影響力を巡る調査を行った米通商代表部（ＵＳＴＲ）が先月示した是正措置案に基づいている。ＵＳＴＲは、米国の港に入港する中国製船舶に最大１５０万ドルを課すことなどを提案した。

ただ、大統領令草案には手数料の金額や計算方法などは含まれていない。

この計画により、スイスのＭＳＣ、デンマークのマースク、ドイツのハパックロイド、台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）などのコンテナ船大手や、食料、燃料、自動車などを輸送する船舶の運航会社は多大なコスト負担を強いられる可能性がある。