米国務省、西欧諸国中心に在外公館の閉鎖準備＝高官

３月６日、米国務省は、西欧諸国を中心に幾つかの在外公館を数カ月中に閉鎖する準備を進めており、世界全体で職員数を削減することを検討している。写真は独ハンブルクの公館。２０１１年９月で撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Bimmer）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国務省は、西欧諸国を中心に幾つかの在外公館を数カ月中に閉鎖する準備を進めており、世界全体で職員数を削減することを検討している。複数の政府高官が６日明らかにした。

３人の関係者の話では、ドイツのハンブルクとライプチヒ、フランスのボルドーとストラスブール、イタリアのフィレンツェなどの領事館が閉鎖対象として検討されているが、今後変更される可能性も残っている。

また国務省は３日、シリア北部の人道援助を支える目的で置かれたトルコ南部のガジアンテプにある拠点を閉鎖する計画を議会に通知したとされる。

国務省は首都ワシントン本部でも、人権や難民、国際犯罪、女性問題、人身売買取り締まりといった分野に従事する専門部署の統合も視野に入れているという。

既に国務省本部の民主主義・人権・労働局では数十人の契約職員がここ数週間で契約を打ち切られており、今後削減規模の拡大が見込まれている。

国務省の報道官は「米国民のために現在の諸課題へ対処する上で最適な態勢を確保する世界的な人員構成の検討を続けていく」とコメントした。

同省のウェブサイトによると、世界全体で働く外交官は２７０人余り、全職員は７万人近くに上る。現地採用者は約４万５０００人、外交関連従事者は１万３０００人、領事関連業務従事者は１万１０００人となっている。