トランプ関税、欧州高級ブランドの価格戦略に影響も

トランプ米政権による新たな関税措置の可能性がある中、欧州の複数の高級ブランド企業はコストが上昇した場合でもブランド力を活用し、価格を上乗せすることで対応できるとみている。写真は１月、イタリア・ミラノで撮影（２０２５年　ロイター/Claudia Greco）

［パリ　１８日　ロイター］ - トランプ米政権による新たな関税措置の可能性がある中、欧州の複数の高級ブランド企業はコストが上昇した場合でもブランド力を活用し、価格を上乗せすることで対応できるとみている。

一方、アナリストらは値上げの余地が限られているブランドもあると指摘する。また、新たな関税が発動されれば、世界経済の減速の引き金になる可能性があると警告する。

フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）やグッチなどを抱えるケリングは、中国経済が低迷する中、堅調な米市場に期待を寄せる。

エルメスのアクセル・デュマ会長は１４日の業績発表後、「関税に応じて価格を引き上げる」と述べた。ケリングのフランソワ・アンリ・ピノー最高経営責任者（ＣＥＯ）も、関税が発動されれば「価格戦略を見直す。その方法は分かっている」と言及し、価格への転嫁を示唆した。

ＬＶＭＨのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国での生産能力拡大を検討しているとも述べている。

コロナ禍後の消費復調を背景に値上げを続けたことで、一部のブランドはさらなる価格転嫁が困難な可能性がある。一部の高級バッグは、２０１０年以降に３倍以上に値上げされたという。

金融大手ＨＳＢＣのアナリストは「（企業がインフレに乗じ、もうけを目的に値上げする）『グリードフレーション』が起きていると、この１年間指摘してきた。それは結局、消費者の購買意欲を削ぐことになる」とコメントした。

特に米市場では最近、慎重な価格設定の傾向がみられ、大幅な値上げはそれに逆行する戦略となる。モーニングスターのアナリストは「欧州の高級品に１０－２０％の関税が課されると、米国での高級品販売が落ち込む可能性がある。超富裕層ではない顧客層に重点を置くバーバリーやケリングのような企業は、影響が出やすいだろう」と指摘している。