ノルウェーで欧州懐疑派政党が政権離脱、閣僚の半数近く辞任

　１月３０日、ノルウェーの欧州懐疑派政党、中央党が欧州連合（ＥＵ）のエネルギー政策の採用を巡る対立から連立政権を離脱した。写真は、ノルウェー・オスロで行われた記者会見で、NATOのストルテンベルグ事務総長をノルウェーの新中央銀行総裁として紹介するノルウェーのベドム財務相（左）。２０２２年２月撮影（２０２５年　ロイター／Terje Bendiksby/NTB）

Terje Solsvik

[オスロ ３０日 ロイター] - ノルウェーの欧州懐疑派政党、中央党が３０日、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー政策の採用を巡る対立から連立政権を離脱した。これにより、中道左派の労働党は単独政権を運営することになった。

ストーレ首相は唯一の連立パートナーを失い、閣僚２０人のうち国防相、財務相、法相ら８人が辞任した。

２０２１年から政権を握っている労働党は９月に実施される総選挙まで単独で政権を担うことが可能だが、議会で過半数に達しておらず、世論調査では右派政党に支持率で後れを取っている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーはＥＵには加盟していないが、労働党は欧州と米国間の貿易戦争の脅威もあり、ＥＵとの良好な関係を維持したいと考えている。

閣僚らによると、労働党は再生可能エネルギーの消費、建物のエネルギー性能、総合的なエネルギー効率向上に関するＥＵ指令を採用したい意向。

中央党はノルウェーの自治を侵害するとして３つの指令全てに反対しており、電力・ガスの輸出国であるノルウェーはむしろＥＵから規制に関する権限を取り戻すべきだと以前から主張している。

ベドム財務相は記者会見で、「中央党はこうした動きに加わりたくない。われわれは国家の統制をさらに取り戻したい」と述べた。