米司法省、公民権訴訟を凍結 バイデン政権時の和解見直しも

　１月２２日、米司法省は公民権局に対し、バイデン前政権から続いている訴訟を一時停止するよう命じた。写真は司法省のロゴ。米ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２５　ロイター／Kevin Lamarque）

Sarah N. Lynch

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米司法省は公民権局に対し、バイデン前政権から続いている訴訟を一時停止するよう命じた。ロイターが２２日に内部メモを確認した。

反差別法の執行を任務とする同局のあらゆる活動を凍結する。同省は新たな案件を手掛けたり、和解に同意したりしないようにとも指示。バイデン政権時のここ数カ月間に至った和解を見直す可能性があるとした。

これは黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官の暴行により死亡した事件を受けて今月結ばれた、ミネアポリス市の警察改革合意などに影響を与える可能性がある。

トランプ大統領が司法長官に指名したパム・ボンディ氏はまだ上院で承認されていない。司法省で移民担当検事を長年務めてきたジェームズ・マクヘンリー氏が司法長官代行を務めている。

司法省からは今のところコメントを得られていない。