メキシコ、外資誘致に向け税優遇策を検討 ＥＶや半導体対象

　１０月２１日、メキシコは、電気自動車（ＥＶ）や半導体、レアアース（希土類）、バッテリー、エレクトロニクスの各分野を対象に、外国企業の投資と国内生産を促すための税控除措置を検討している。写真は米国に入国するため行列するトラック。メキシコのヌエボ・ラレドで２０１６年１１月撮影（２０２４　ロイター／Daniel Becerril）

Cassandra Garrison　Anthony Esposito

[メキシコシ市 ２１日 ロイター] - メキシコは、電気自動車（ＥＶ）や半導体、レアアース（希土類）、バッテリー、エレクトロニクスの各分野を対象に、外国企業の投資と国内生産を促すための税控除措置を検討している。貿易担当高官がロイターとのインタビューで語った。

企業がサプライチェーンを主要市場の近くに移そうとする中で、メキシコの新政権はより多くの投資を誘致する方法を模索している。

貿易担当高官のグティエレス氏は１８日、ロイターに対して「米国やカナダの制度と非常に類似した税額控除優遇制度の創設を真剣に検討している」と述べ、この優遇措置は中国を含むメキシコへの投資に関心のあるどの国の企業にも適用されると述べた。

ロイターが確認した政府内部文書によると、メキシコ政府は台湾の電子機器メーカー、フォックスコンや米半導体メーカーのインテル、米自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、物流会社ＤＨＬ、自動車メーカーのステランティスなどの企業とメキシコ国内で製造できる製品を特定するための作業を開始した。

グティエレス氏は、文書に記載された企業の詳細については明言しなかった。