ガザの失業率、80％に急上昇 経済生産85％縮小＝ＩＬＯ

　１０月１７日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。ガザ南部のハンユニスで１０日撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Salem）

[チューリヒ １７日 ロイター] - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。

１年前の紛争開始以降、経済生産は８５％縮小。人口２３０万人のほぼ全員が貧困状態に陥っているという。

ＩＬＯは、紛争により「（ガザ地区とヨルダン川西岸地区の）労働市場と経済全般に前例のない広範な荒廃」がもたらされたと指摘した。

ヨルダン川西岸では、２０２３年１０月─２４年９月末の平均失業率が３４．９％となり、経済生産は前年比で２１．７％縮小した。

ＩＬＯによると、紛争前の失業率はガザが４５．３％、ヨルダン川西岸が１４％だった。

ガザ地区の住民は完全に失業するか、「主に必要不可欠な商品やサービスの提供を中心とした」非正規の仕事に就いているという。

国連の衛星データによると、紛争前にガザにあった１６万３０００件以上の建物の３分の２が損傷を受けるか全壊した。

危機はヨルダン川西岸にも波及しており、イスラエルによる人・物資の移動制限やサプライチェーンの混乱などで経済に深刻な影響が出ている。

ＩＬＯのルバ・ジャラダト・アラブ総局長は「（紛争は）ガザの社会・経済環境を根本的に変え、ヨルダン川西岸の経済と労働市場にも深刻な影響を与えている。その影響は今後何世代にもわたって感じられるだろう」と述べた。