中国・上海市、住宅の頭金比率引き下げ 購入規制を緩和
5月27日、中国が今月、総合的な不動産支援策を発表したことを受け、上海市は住宅の頭金比率を引き下げ、一部の購入規制を緩和すると発表した。昨年5月、上海で撮影(2024年 ロイター/Aly Song)
[北京 27日 ロイター] - 中国が今月、総合的な不動産支援策を発表したことを受け、上海市は住宅の頭金比率を引き下げ、一部の購入規制を緩和すると発表した。
1軒目の住宅購入時の最低頭金比率は20%に、2軒目については郊外で30%に、それ以外は35%に、それぞれ引き下げる。28日から適用する。
これまでは1軒目が30%、2軒目は40─50%としていた。
上海市はまた、1軒目の住宅ローンの最低金利を従来のLPR(最優遇貸出金利)マイナス10ベーシスポイント(bp)から、LPRマイナス45bpに引き下げる。
同市の非居住者に対する購入規制も緩和し、購入資格を得るまでに必要な社会保険と所得税の納付年数を短縮する。また、離婚した夫婦の住宅購入制限も撤廃する。
中国政府は17日、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げなどを盛り込んだ総合的な不動産支援策を発表。
頭金比率の全国水準は1軒目が15%に、2軒目が25%に引き下げられた。
1級都市の上海、北京、深セン、広州では全国水準より高い頭金比率と住宅ローン金利が求められている。