アングル：北朝鮮と五輪で南北チーム結成か、韓国世論は猛反発

　１月１６日、韓国政府が、来月平昌（ピョンチャン）で開催する冬季五輪において朝鮮半島の南北融和をアピールしようと、北朝鮮選手との合同チーム結成を提案したことに対し、一部の韓国選手は「激怒」している。写真は、韓国・坡州市の非武装地帯（ＤＭＺ）近くのフェンスに結ばれた統一旗。１５日撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

Heekyong　Yang　and　Josh　Smith

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国政府が、来月平昌（ピョンチャン）で開催する冬季五輪において朝鮮半島の南北融和をアピールしようと、北朝鮮選手との合同チーム結成を提案したことに対し、一部の韓国選手は「激怒」している。

平和演出を狙う韓国政府に対して、国民の関心が低いことが浮き彫りとなった。

国際的に孤立する北朝鮮が平昌五輪にどう参加するかを巡り、南北当局者による協議は今も継続している。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って昨年来、国際的緊張が高まるなかで、南北関係の改善に向けて五輪を利用するという韓国政府のもくろみは、強い反発によって足元をすくわれる可能性がある。

北朝鮮選手との合同チーム結成が第１に検討されているのは、アイスホッケー女子チームで、韓国の都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相は国際オリンピック委員会に（ＩＯＣ）に対し、登録枠を２３人から３０人以上に増やすことを求めると述べている。

３週間の米国合宿を終えて１２日帰国したばかりの韓国チームの選手らは大きなショックを受けた、と韓国アイスホッケー連盟の幹部は語る。

「選手たちは、ばかげたアイデアだと激怒している」と同幹部はロイターに語った。「政府が何の前触れもなくわれわれを選び、赤の他人と一緒に五輪でプレーしろと言うなど、まったく言葉も出ない」

インターネット上では、合同チーム結成案を撤回するよう韓国大統領府に求める署名活動が行われており、多くの署名が集まっている。

「オリンピックから政治的利益を得るため、政府が職権乱用しているとしか思えない」と署名参加者はコメント。「夢の舞台であるオリンピックに出場しようと努力を重ねてきた韓国選手からベンチ入り枠を奪うことはまったくフェアではない」

韓国のテレビ局ＳＢＳなどが１１日発表した世論調査によると、７０％超が合同チーム結成に反対と回答。一方、北朝鮮の五輪参加については８０％以上が賛成と答えている。

文化体育観光省は、韓国チームの「不利益が最小限となるよう」、この件についてＩＯＣと協議していると回答した。

「世論を考慮に入れた上で、最終的な決断を下す」と、同省のある高官はロイターに語った。統一省はコメントを控えた。

＜国内分裂＞

こうした国民の反発は、韓国からの一方的な支援となりがちな北朝鮮に対する外交が、いかに国内を分断させ論争の火種であり続けているかを示している。朝鮮戦争（１９５０─５３年）が平和条約ではなく休戦協定で終結したため、厳密に言えば、両国はいまだ戦争状態にある。

リベラルな文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は、１０年近くに及ぶ保守政権下で凍結された北朝鮮との関係を改善したいと望んでおり、開会式や閉会式での合同入場や、１つの国家として一緒に競技に臨む合同チーム結成など、五輪で南北融和を示すことを提案している。

だが、韓国アイスホッケー連盟は体育省から「準備をしろ」と言われた以外に詳細は伝えられていないと、前出の連盟幹部は明かす。

「正直言って、何が起きているのかさっぱり分からない。北朝鮮チームと話す手段がないため、『準備をしろ』というのがどういう意味なのか見当もつかない」

選手の登録枠や試合戦略、合同チームを率いるヘッドコーチの任命など、解決しなければならない問題は山積している。

「こうした極めて重要かつ基本的な問題は、何一つ話し合われていない。それなのに、３週間後にはオリンピックで初戦を迎える。信じられるか。まったくナンセンスだ」と同幹部は語った。

都・体育相は、登録枠を増やすため、韓国選手が外されることはないと主張し、アイスホッケー女子の合同チーム結成案を擁護している。

また、同チームを「コーチする権利」は韓国が有すると、都氏は国会で１５日述べた。

＜懐疑的な世論＞

五輪開催地・平昌のある江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は、否定的な韓国世論について、歴代の保守政権下で冷え切った南北関係の影響かもしれないと語った上で、北朝鮮が五輪に参加したら、世論も変わるだろうと話す。

「過去９回の五輪で南北は合同行進を行い、世界から祝福を受けた。それに反対する人はほとんどいなかった」

だが、ソウルでエンジニアをしているという２６歳のKim Daeさんは、合同チームをつくる意味が分からないと語る。

「何のための合同チームなのか、理解できない。オリンピックで異なる２つのチームが一緒にプレーするよう強制されているようにしか思えない。そもそもこの合同チームで誰が得をするのか」

世論調査会社リアルメーターによる８日の調査では、五輪期間中に北朝鮮代表団の滞在費などを支援するという韓国政府の計画には５４％が賛成、４１％が反対と答えた。

保守系議員たちは、潜在的な問題が政治的利益に値するのかと疑問を呈した。

「北朝鮮が平昌五輪を政治プロパガンダに利用しようとしていると、多くの人は懸念している」と、Kim Ki-sun議員は１５日語った。「過去の五輪で合同行進した後、どのくらい平和は続いたのか」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）