米税制改革法案、両院協議会開始が決定 22日までの合意目指す

　１２月６日、米議会上院は、税制改革法案について下院と相違点をすり合わせる協議を開始することを決定した。写真は共和党のマコネル米上院院内総務、５日ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Aaron P. Bernstein）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米議会上院は６日、税制改革法案について下院との両院協議会を開始することを決めた。議会共和党は年末までに税制改革法案の上院案と下院案を一本化し、トランプ大統領のもとに送ることを目指している。

採決では５１対４７の賛成多数で下院との両院協議会入りを決定。法人減税や医療保険制度改革（オバマケア）の一部撤廃など、両案の相違点について話し合う。

下院はすでに両院協議会の開始を決めている。

上院共和党ナンバー２のジョン・コーニン上院議員は「下院案と上院案が似通っていることを考えると、注力すべき明らかな目標はあるが、法案を書き換えるわけではない」と楽観的な見方を示し、大統領に法案を送る期限とする今月２２日までに合意できるとの見方を示した。

ただ、上院では共和党議員が３人以上反対に回れば否決につながるため、身内の反対につながるような修正に合意しないよう慎重な協議が求められる。

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