ユーロ圏まず問題認識を、機構改革はその後に＝財務相会合

　９月１５日、ユーロ圏の財務相らはエストニアの首都タリンで会合を開き、ユーロ圏の将来像について討議した。写真はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長。７月撮影（２０１７年　ロイター/Francois Lenoir）

［タリン　１５日　ロイター］ - ユーロ圏の財務相らは１５日、エストニアの首都タリンで会合を開き、ユーロ圏の将来像について討議した。

フランスやドイツ、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、欧州やユーロ圏を代表する財務相ポストの創設、ユーロ圏単独の予算策定、既存のＥＵ議会とは別のユーロ圏議会の設置など、さまざまな改革案を打ち出している。

きょうの会合では、ユーロ圏はまず直面する課題を認識すべきであり、その後に初めて問題解決に必要な機構の変更について討議すべきとの意見が相次いだ。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は討議の冒頭、「別方向から討議を開始すべきだろう。機構についてではなく、弾力性、競争力、連帯の面で経済・金融同盟に何が欠けているかについて討議すべきだ」と述べた。

オーストリアの財務相もこれに同調し、「われわれは現在の取り決めに満足しており、堅持すべきだと思う」とした上で、「ユーロ圏の戦略が明確になるまで、討議を行う意味はない。戦略についての討議が終われば、それを達成する機構の構築が可能になる」と述べた。

欧州委のドムブロフスキス副委員長は記者会見で、欧州財務相ポストの創設は２０２５年以降になると明言した。

委員会は、ブレグジット（英国の離脱）を踏まえＥＵに結束が必要との観点から、域内の特別議会の設置は望んでいない。またユーロ圏外の国々に対し、域内への速やかな参加を呼びかけた。

一方、フランスは、特別税を財源とする域内の単独予算や域内財務相、域内議会の導入が望ましいとし、ユーロ圏をさらに拡大する以前に域内の統合を強化すべきとの立場を示した。

これに関連し、ドイツのメルケル首相は、委員会が提案する欧州財務相の創設を支持する考えを示唆した上で、それぞれの定義が依然あいまいで、委員会とフランスの主張に大きな隔たりはないと述べた。また改革を実行するＥＵ加盟国への金融支援には賛成だが、そのための財源に特別税を充てることは望ましくないとした。

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