米ロ首脳、サイバー対策共同部隊創設を協議 確約せず＝ペスコフ報道官

７月１０日、ロシアのペスコフ大統領報道官は米ロ首脳がサイバー安全保障対策の共同組織創設について協議したと確認。ただ、相互に確約した事項はないという。写真はトランプ大統領（右）とプーチン大統領（左）。７日、ハンブルクで撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、プーチン大統領とトランプ米大統領がサイバー安全保障対策の共同組織創設について協議したことを確認した。ただ同案は暫定的な提案でしかなく、相互に確約した事項はないと述べた。

トランプ大統領は９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会期中に行ったプーチン大統領との会談でサイバー安全保障対策の共同組織創設について協議したことをツイッターで明らかにしていた。

これについて一部の共和党幹部はロシアは信頼できる相手ではないとの懸念を表明。トランプ大統領はその後、実現できない可能性があるとツイートしていた。

ロシアのペスコフ報道官はこの日の記者会見で「両首脳はサイバー安全保障対策の共同組織の創設の可能性について協議した」と確認。ただ「相互に約束した事項はない」とし、「協議はこうした組織の創設の可能性を巡るもので、創設されるかどうかは今後明らかになる」と述べた。

ペスコフ報道官また、昨年の米大統領選中にトランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏がロシア政府とつながりがあるロシア人弁護士と面会したとされる報道を巡り、ロシア政府はその弁護士は関知していないと述べた。

米ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ氏が共和党の大統領候補指名を受けた２週間後に、トランプ・ジュニア氏と、当時の選挙対策本部長ポール・マナフォート氏、義理の息子で現・大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏が弁護士と会談したと伝えた。大統領選で対抗馬だった民主党大統領候補、クリントン元国務長官に不利な情報の提供を約束されて面会に応じたとしている。

＊内容と写真を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)