米国民の72％、「積極的」な気候変動対策を希望＝調査

　６月６日、ロイター／イプソスの世論調査によると、米国が「積極的な」気候変動対策を導入すべきだと考えている米国人は全体の７２％を占めた。写真はワシントンで４月２９日撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日公表のロイター／イプソスの世論調査によると、米国が「積極的な」気候変動対策を導入すべきだと考えている米国人は全体の７２％を占めた。

ただ、経済や安全保障よりも気候変動対策を優先すべきだとの回答は４％にとどまった。

調査は今月２━４日に実施した。

米国が気候変動対策を主導すべきとの回答は６８％だった。

トランプ大統領が離脱を表明した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」については、３８％が離脱を支持、４９％が離脱に反対、１３％が態度未定だった。

米国のパリ協定離脱で、地球温暖化のペースが速まるとの回答は５０％、他国との関係が悪化するとの回答は６４％。

パリ協定離脱が国内経済にプラスになるとの回答は４１％、国内経済にプラスにならないとの回答は４４％だった。