トランプ氏「ＮＡＴＯは応分の財政負担を」、初の首脳会議に出席

　５月２５日、トランプ米大統領は、就任後初めて出席した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国に応分の財政負担をあらためて求め、過激派を阻止しなければ、英中部マンチェスターで発生した爆破事件のような攻撃が再び起こると訴えた。（２０１７年　ロイター/Matt Dunham）

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、就任後初めて出席した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国に応分の財政負担をあらためて求め、過激派を阻止しなければ、英中部マンチェスターで発生した爆破事件のような攻撃が再び起こると訴えた。

トランプ大統領は「テロリズム打倒と永続的な安全保障や繁栄、平和実現への決意は揺るがない」とし、「テロを阻止しなければ、マンチェスターのような恐ろしい事件が永遠と続く」と述べた。

トランプ大統領はＮＡＴＯを「時代遅れ」などと批判していた経緯があり、他の首脳はトランプ大統領がＮＡＴＯへの支持を公言することを期待していた。

だがトランプ大統領はＮＡＴＯ条約第５条の集団的自衛権へのコミットメントを明言しなかった。また「加盟２８カ国のうち２３カ国はいまだに求められている国防費を負担していない」と指摘、「米国の納税者にとり不公平だ。これらの国の多くが過去数年にわたり多額の借金を負っている」とした。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は、大統領は集団的自衛に１００％コミットしていると述べた。

ＮＡＴＯ加盟国は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすことを求められているが、トランプ大統領は「極めて現実的な脅威にされされてる状況で、２％は必要最低限だ」と主張した。