インドネシアが法人税減税を提案へ、租税特赦失効後も競争力維持

　８月１日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領（写真）は、法人税減税を提案する意向を示した。３月撮影（２０１６年　ロイター/Darren Whiteside）

［ジャカルタ　１日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１日、法人税減税を提案する意向を示した。２０１７年３月末にタックス・アムネスティ（租税特赦）法の失効を控え、同国企業の競争力を改善するためだという。

ウィドド大統領は記者会見で「われわれは競争の時代に生きている。勇敢でなければ、投資家は去っていくだろう」と述べた。

法人税の適切な税率については計算中だとしている。財務省は以前、現在の２５％から２０％に引き下げる可能性を示唆していた。