英国のＥＵ残留望む、自由市場経済・海洋国家重要＝オランダ首相

　６月１３日、オランダのルッテ首相（写真左）は、英国のＥＵ残留を望んでいると述べた。写真右は英国のキャメロン首相。ブリュッセルで３月撮影（２０１６年　ロイター／Yves Herman）

［アムステルダム　１３日　ロイター］ - オランダのルッテ首相は１３日、英国民が２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）残留を決めることを望んでいると述べた。貿易に強く「船乗り」の歴史を持つ戦略的に重要な国家をＥＵは必要としているとした。

ブックメーカー（賭け業者）のベットフェアによると、英国のＥＵ離脱派が勝つ確率は１３日、大きく上昇し３６％に達した。英国のキャメロン首相が４カ月前に国民投票の実施日を発表して以来、最も高い水準となった。

ルッテ首相は「英国はオランダ同様、外に向かって開いた自由市場経済の国だ。両国はともに海洋国家であり、通商や開かれた国境での仕事に慣れている。こうした構造の国が（ＥＵに）残ることは重要だ」と述べた。オランダはＥＵ理事会で２０１６年上半期の輪番制議長国を務めている。

ルッテ首相は「世界にはたくさんの不安定さがある。もし、世界で最も大きな経済規模を誇る国のひとつが欧州から離脱するようなことがあれば、欧州以外の多くの国が祝杯を上げることになるだろう。私はそのようなことを望まない」とも述べた。

オランダ経済政策分析局（ＣＰＢ）は９日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、貿易の低迷でオランダの国内総生産（ＧＤＰ）が２０３０年までに１．２％押し下げるとの見通しを発表した。

オランダでは昨年、国民投票を実施しやすくする法律が成立したが、ルッテ首相はこのような国民投票の実施には「完全に」反対だと述べた。

オランダ国内の反ＥＵ派は、ＥＵがウクライナとの政治・経済面の関係強化に向けて調印した条約の是非を問う国民投票実施に必要な署名を集めた。４月の国民投票では条約は否決された。条約はＥＵ加盟の２８カ国全てが批准手続きを終えており、その中にはオランダの議会両院も含まれる。国民投票での否決は、ルッテ首相の中道右派政権の大きな頭痛の種となっている。

ルッテ首相はハーグで開かれたＥＵ議会のメンバーとの会合で「私は国民投票に完全に反対だ。多国間協定の国民投票は完全に、全く、全面的に反対だ」と主張した。

ルッテ首相は、ウクライナとＥＵの間の条約に関するオランダの国民投票の結果をいかに尊重すべきかを考えるのに、時間が必要だと述べた。おそらく、部分的に条約の適用免除を交渉することになるとの見方を示唆した。

オランダ政府は英国の国民投票が終わった後に、ウクライナ協定への対応策を発表することが見込まれる。