17年度米予算に190億ドルのサイバー攻撃対策、大統領が上積みへ

　２月９日、米政府高官によると、オバマ大統領は、２０１７年度の予算案に１９０億ドル規模のサイバー攻撃対策を盛り込む方針だ。写真は昨年２月、サイバーセキュリティーに関する会合で演説するオバマ大統領（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米政府高官によると、オバマ大統領は、２０１７年度（１６年１０月─１７年９月）の予算案に１９０億ドル規模のサイバー攻撃対策を盛り込む方針だ。

９日に発表される見通しで、１６年度の１４０億ドルから５０億ドル（３０％超）の上積みとなる。

１７年度のサイバー攻撃対策には連邦政府機関の技術刷新費用３１億ドルが含まれているという。

共和党主導の議会で承認されるかは不透明な情勢だが、大統領の任期最後の年に政権がサイバー攻撃対策を最優先課題に位置付けていることがうかがえる。

米国では政府機関や、ソニー<6758.T>傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）、米ディスカウントストア大手ターゲットなど企業を標的にした一連のサイバー攻撃が発生している。

オバマ大統領は９日、プライバシー保護に関する恒久的な連邦委員会を設置する大統領令にも署名する予定。同委員会は、政府内で個人情報の保護を担う職員らの連携を図り、個人情報の収集や保管方法について包括的な指針をまとめることを目指す。