米ＴＰＰ関連法案の早期可決を期待＝菅官房長官

　６月１３日、菅官房長官は成長戦略ではＴＰＰが最重要だとして、米貿易調整支援（ＴＡＡ）法案が再採決で「一日も早く可決されることを期待する」と強調。写真は１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日、都内で講演し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が最重要だとして、ＴＰＰ合意に必要な米貿易調整支援（ＴＡＡ）法案が再採決で「一日も早く可決されることを期待する」と強調した。

官房長官は、アベノミクスは「第一（金融緩和）と第二（財政出動など）の矢ばかりと言われるが、（矢の飛ぶ高度が）高くて、（飛距離が）遠く、滞空時間が長いＴＰＰこそが、第三の矢で一番重要と言ってきた」と述べた。

米下院は１２日、ＴＰＰ締結によって職を失う労働者を支援するＴＡＡ法案を反対３０２・賛成１２６で否決。通商交渉で大統領に強力な権限を付与する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案は、その直後に採決が行われ、賛成２１９・反対２１１と賛成が反対をわずかに上回ったが、ＴＰＡ法案の可決にはＴＡＡ法案の可決が必要となるため、ＴＰＡ法案も下院を通過できなかった。

一方、同長官は、安保法制についても「日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中、丁寧に説明し理解を求め、今度の国会で何としても成立させたい」と言及。沖縄・普天間基地の辺野古移設は、「国民の安全・平和な暮らしを守る唯一の解決策。粘り強く説明し、前に進めていきたい」とした。また「色々な問題が次から次へと押し寄せてくるが、政権の基本姿勢は崩すことができない」とも述べた。

＊写真を差し替えて再送します。

(竹本能文)